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【問題】
ＡがＢに対して金銭の支払を求めて訴えを提起した。
訴えの提起後に裁判上の和解が成立した場合には、時効の更新の効力は生じない。

 

【解答】
×　誤り

【解説】

訴えの提起後に裁判上の和解が成立した場合には、時効の更新の効力は生じます。

よって、誤りです

「裁判上の和解」とは、
裁判所が和解案を提示して、訴訟当事者が、その和解案をＯＫすれば、和解成立となり、「確定判決と同一の効力」を有します。

つまり、確定判決を得たことになるので、
時効は更新します。

時効の更新とは？

今まで経過してきた時効のための時間が、法律上ストップして、また、振り出しに戻る（リセットされ、再スタート：新たに時効期間がスタートする）ことを言います。

時効期間が満了すると、債権者が有する債権が消滅して、債権者に不利益が生じるので、これを防ぐための手段として「時効の更新」があります。

【裁判上の請求の例】

例えば、債権者ＡがＢに対して100万円を貸したにもかかわらず、Ｂが返済をしなかった。あと１年経過すると「時効期間が満了」して、貸金債権が消滅してしまう場合、時効期間が満了する前に、債権者Ａが裁判を起こすことで、いったん「時効完成は猶予」されます。

その後、「Ｂさん、Ａさんに100万円を返しなさい！」と確定判決を得た場合、「時効は更新」され、時効期間は、１日目から再スタートとなります。（時効期間は新たに10年間となるので、10年間は、時効による債権消滅はしなくなる）

【和解の例】

上記具体例と同じ内容で、債権者Ａが裁判を起こして、ＡＢ間で和解をした場合、「和解＝確定判決」ととらえることができるので、和解した時に、「時効は更新」され、時効期間は、１日目から再スタートとなります。（時効期間は新たに10年間となるので、10年間は、時効による債権消滅はしなくなる）