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【問題】
甲土地につき、期間を50年と定めて賃貸借契約を締結しようとする場合（以下「ケース①」という。）と、
期間を15年と定めて賃貸借契約を締結しようとする場合（以下「ケース②」という。）について

賃貸借契約が居住の用に供する建物の所有を目的とする場合、
ケース①では契約の更新がないことを書面で定めればその特約は有効であるが、
ケース②では契約の更新がないことを書面で定めても無効であり、期間は30年となる。

 

【解答】
〇　正しい

【解説】

建物の所有を目的とした土地の賃貸借については、借地借家法が適用されます。

■①のケースも②のケースも「契約の更新がない」と記述されているので、定期借地権を意味します。

そして、「居住の用に供する建物（居住用建物）」なので、「事業用定期借地権」は適用されません。

そのため、「一般定期借地権」を考えます。

「一般定期借地権」については、「期間を50年以上」として、書面で契約する必要があります。

もし、「50年未満」の場合は、一般定期借地権の要件を満たさず、「普通借地権」となります。

■ケース①では、期間50年なので、契約の更新がないことを書面で定めればその特約は有効です。
よってこの点は正しいです。

■ケース②では、期間が15年なので、契約の更新がないことを書面で定めても無効であり、普通借地権となるため、期間は30年に延長されます。
よって、この点も正しいです。

したがって、本問は全体として正しいです。

存続期間の違い