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【問題】
宅地建物取引業者Ａが、自己の所有する市街化区域内の2,000㎡の土地を、個人Ｂ、個人Ｃに1,000㎡ずつに分割して売却した場合、Ｂ、Ｃは事後届出（国土利用計画法第23条の届出）を行わなければならない。

 

【解答】
×　誤り

【解説】

「ＡはＢに対して1000㎡」、「ＡはＣに対して1000㎡」の土地を売却しています。 当該土地は市街化区域内の土地なので、権利取得者ＢおよびＣが取得した土地の面積が2000㎡以上の場合、事後届出の対象です。

本問は、ＢもＣも1000㎡しか取得していないので、いずれも事後届出は不要です。

国土利用計画法の届出が必要かどうかの考え方

下記３つの要件を全て満たす場合に届出が必要になります。

1. 届出が必要な「取引」である
2. 届出が必要な「面積」である
3. 届出が不要な場合に「該当しない」

上記３つの中で一つでも満たさない場合、届出は不要です。

ただ上記を覚えるのは大変です。なので、下記を頭に入れましょう！

そもそも、国土利用計画法は、一定の取引により地価が高騰するのを抑えることを目的とした法律です。

そのため、「地価が高騰する恐れがあるもの」については届出対象の取引に当たります。

届出が必要な面積とは？

国土利用計画法の届出が必要となる面積要件です。

※　個々の取引の面積は上記に以上ではないが、それぞれの取引が「物理的一体性」「計画上一貫性」があれば、「一団の土地」とみなされ、「合計面積」が上記届出面積以上かどうかで判断する。

例）　市街化区域内でマンション開発を行う計画があったとする。初めに１５００㎡を購入し、その後、その隣の１０００㎡の土地を購入して、２５００㎡の敷地内にマンションを建てる場合、「物理的一体性」「計画上一貫性」があるとみなされ、２５００㎡が「一団の土地」とみなされる。つまり、市街化区域内で２０００㎡を超えているので、届出が必要となる。

届出が必要となる取引（「権利」「対価」「契約」）とはどのようなものか？

土地に関する取引が「権利性」「対価性」「契約性」のすべてを満たす場合に原則、届出の対象の「取引」となってきます。

もちろん、上記面積に達していなければ、届出不要となります。

届出不要な場合

• 民事調停法に基づき土地を取得した場合
• 当事者の一方または双方が国・地方公共団体等（市町村・住宅供給公社・都市再生機構等）である場合
• 農地法３条の許可を受けている場合：売買される土地は農地・採草放牧地として利用されるため、土地価格の高騰は考えにくいため（下記参照）

※もちろん、届出対象面積に達していない場合も届出不要