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令和元年　問19-4　宅地造成等規制法

【問題】
都道府県知事は、宅地造成に伴い災害が生ずるおそれが大きい市街地又は市街地となろうとする土地の区域であって、宅地造成に関する工事について規制を行う必要があるものを、造成宅地防災区域として指定することができる。

 

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【問題】
都道府県知事は、宅地造成に伴い災害が生ずるおそれが大きい市街地又は市街地となろうとする土地の区域であって、宅地造成に関する工事について規制を行う必要があるものを、造成宅地防災区域として指定することができる。

 

【解答】
×　誤り

【解説】

「造成宅地防災区域」は「宅地造成又は特定盛土等に伴う災害で相当数の居住者その他の者に危害を生ずるものの発生のおそれが大きい一団の造成宅地の区域」で指定します。

本問の内容は「宅地造成工事規制区域」の内容です。
よって、誤りです。

造成宅地防災区域のポイント

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「宅地造成工事規制区域」と「造成宅地防災区域」の違い

どちらも、がけ崩れ又は土砂の流出による災害発生の恐れがある区域です。

違いは、

「宅地造成工事規制区域」は「市街地または市街化する予定の区域」を対象としており 「造成宅地防災区域」は「市街化の予定なのない山間部などの区域」を対象としています。

もともと（昭和30年代）集中豪雨により神奈川県や兵庫県で梅雨前線の丘陵地の宅地造成地で、

がけ崩れ又は土砂の流出による災害が多数発生し、人命や財産に大きな被害をもたらしました結果、 宅地造成の基準が緊急に求められ、「宅地造成等規制法」が施行され、「宅地造成工事規制区域」の指定が始まりました。

その後、新潟中越地震で、「宅地造成工事規制区域」に指定されていない山間部などの「宅地造成工事規制区域」以外の区域であっても 相当数の居住者等に危害を生ずるものの発生のおそれが大きい一団の造成宅地については何らかの区域を指定する必要があると言う事で平成18年に新たに「造成宅地防災区域」が導入されました！

少し細かく説明しましたが、

「造成宅地防災区域」は「宅地造成工事規制区域の外」でしか指定できない ことを覚えておきましょう！

 


令和元年・2019年の宅建過去問

問1 対抗関係 1 2 3 4
問2 意思表示 1 2 3 4
問3 売主の担保責任 1 2 3 4
問4 不法行為、損益相殺 1 2 3 4
問5 （判決文） 1 2 3 4
問6 ・遺産分割 1 2 3 4
問7 弁済 1 2 3 4
問8 1 2 3 4
問9 1 2 3 4
問10 抵当権の順位譲渡 1～4
問11 借地権 1 2 3 4
問12 借家権 1 2 3 4
問13 区分所有法 1 2 3 4
問14 不動産登記法 1 2 3 4
問15 都市計画法 1 2 3 4
問16 都市計画法（開発許可） 1 2 3 4
問17 建築基準法 1 2 3 4
問18 建築基準法 1 2 3 4
問19 宅地造成等規制法 1 2 3 4
問20 土地区画整理法 1 2 3 4
問21 1 2 3 4
問22 国土利用計画法 1 2 3 4
問23 1 2 3 4
問24 固定資産税 1 2 3 4
問25 地価公示法 1 2 3 4
問26 免許 1 2 3 4
問27 8種制限 ｱ ｲ ｳ ｴ
問28 35条書面 1 2 3 4
問29 監督処分・ ｱ ｲ ｳ ｴ
問30 広告規制 ｱ ｲ ｳ ｴ
問31 ｱ ｲ ｳ ｴ
問32 報酬計算 1 2 3 4
問33 保証協会 1 2 3 4
問34 37条書面 1 2 3 4
問35 業務上の規制 1 2 3 4
問36 37条書面 ｱ ｲ ｳ ｴ
問37 手付金等の保全措置 1 2 3 4
問38 クーリングオフ ｱ ｲ ｳ
問39 35条書面 1 2 3 4
問40 業務上の規制 1 2 3 4
問41 35条書面 1 2 3 4
問42 宅地の定義 1 2 3 4
問43 免許の基準 1 2 3 4
問44 宅建士 1 2 3 4
問45 住宅瑕疵担保履行法 1 2 3 4
問46 住宅金融支援機構 1 2 3 4
問47 不当表示法 1 2 3 4
問48 統計
問49 土地 1 2 3 4
問50 建物 1 2 3 4

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