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【問題】
土地付建物の売主Ａは、買主が金融機関から住宅ローンの承認を得られなかったときは契約を無条件で解除できるという取決めをしたが、自ら住宅ローンのあっせんをする予定がなかったので、37条書面にその取決めの内容を記載しなかった。

 

【解答】
×　誤り

【解説】

「買主が金融機関から住宅ローンの承認を得られなかったときは契約を無条件で解除できるという取決め」とは、宅建業法では「金銭貸借のあっせんに係る金銭の貸借が成立しないときの措置」なのですが、同時に「契約解除に関する内容」でもあります。

契約解除については、定めた場合にのみ37条書面に記載しなければならない「任意的記載事項」です。

よって、本問の場合、37条書面に記載しなければなりません。

37条書面の任意的記載事項

■ちなみに「金銭貸借のあっせんに係る金銭の貸借が成立しないときの措置」については、37条書面の任意的記載事項とされています。

そのため、定めがある場合に限って、37条書面に記載しなければなりません。

本問をみると、「売主業者Ａは、自ら住宅ローンのあっせんをする予定がなかった」と書いてあります。

この場合、上記「金銭貸借のあっせんに係る金銭の貸借が成立しないときの措置」について37条書面に記載する必要はありません。

もし、Ａが住宅ローンの斡旋（紹介）をして、その結果、ローンの承認を得られなかった場合は、37条書面に記載しなければなりません。

金銭の貸借（ローン）

※　「金銭の貸借のあっせんの内容」は「３７条書面」に「記載不要」

ただし、金銭の貸借のあっせんに関する定めがある場合、３７条書面に「ローン不成立の措置」を記載しなければならない