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令和元年 問24-2 固定資産税

【問題】
住宅用地のうち、小規模住宅用地に対して課する固定資産税の課税標準は、当該小規模住宅用地に係る固定資産税の課税標準となるべき価格の3分の1の額とされている。

 

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【問題】
住宅用地のうち、小規模住宅用地に対して課する固定資産税の課税標準は、当該小規模住宅用地に係る固定資産税の課税標準となるべき価格の3分の1の額とされている。

 

【解答】
× 誤り

【解説】

小規模住宅用地(住宅用地のうち200㎡以下の部分)に課す固定資産税の課税標準は、課税標準となるべき価格(不動産の価格・評価額)の「1/6」です。

200㎡を超える部分に課す固定資産税の課税標準は、課税標準となるべき価格の「1/3」となります。

住宅用地の取得に関する「課税標準」の特例

住宅を取得しやすいように、「住宅用地」の標準課税を下げる制度で、あくまでも、土地についての特例であり家屋の特例ではないので注意してください。

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例) 住宅用地300㎡、固定資産課税台帳価格900万円(評価額)の場合、1㎡当たりの評価額は3万円となる。

用地の200㎡以下の部分=600万円×1/6=100万円

用地の200㎡超の部分(100㎡超部分)=300万円×1/3=100万円

結果として、当該住宅用地の課税標準は900万円から200万円に減ったことになる。

これに、1.4%の税率を乗じると(かけると)

税額=200万円×1.4%=2万8000円

※ イメージしやすいように具体例を示しただけなので、計算はできなくても構いません。

 


令和元年・2019年の宅建過去問

問1 対抗関係 1 2 3 4
問2 意思表示 1 2 3 4
問3 売主の担保責任 1 2 3 4
問4 不法行為、損益相殺 1 2 3 4
問5 代理(判決文) 1 2 3 4
問6 相続・遺産分割 1 2 3 4
問7 弁済 1 2 3 4
問8 請負 1 2 3 4
問9 時効 1 2 3 4
問10 抵当権の順位譲渡 1~4
問11 借地権 1 2 3 4
問12 1 2 3 4
問13 区分所有法 1 2 3 4
問14 不動産登記法 1 2 3 4
問15 1 2 3 4
問16 都市計画法( 1 2 3 4
問17 建築基準法 1 2 3 4
問18 建築基準法 1 2 3 4
問19 宅地造成等規制法 1 2 3 4
問20 土地区画整理法 1 2 3 4
問21 1 2 3 4
問22 国土利用計画法 1 2 3 4
問23 所得税 1 2 3 4
問24 固定資産税 1 2 3 4
問25 地価公示法 1 2 3 4
問26 免許 1 2 3 4
問27 8種制限
問28 35条書面 1 2 3 4
問29 監督処分・
問30 広告規制
問31 媒介契約
問32 1 2 3 4
問33 1 2 3 4
問34 37条書面 1 2 3 4
問35 業務上の規制 1 2 3 4
問36 37条書面
問37 手付金等の保全措置 1 2 3 4
問38 クーリングオフ
問39 35条書面 1 2 3 4
問40 業務上の規制 1 2 3 4
問41 35条書面 1 2 3 4
問42 宅地の定義 1 2 3 4
問43 1 2 3 4
問44 宅建士 1 2 3 4
問45 住宅瑕疵担保履行法 1 2 3 4
問46 住宅金融支援機構 1 2 3 4
問47 不当表示法 1 2 3 4
問48 統計
問49 1 2 3 4
問50 建物 1 2 3 4

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