独学合格プログラム

【問題】
宅地建物取引業者で保証協会に加入した者は、その加入の日から２週間以内に、弁済業務保証金分担金を保証協会に納付しなければならない。

 

【解答】
×　誤り

【解説】

この問題は「新規で保証協会に加入」する場合の話で、「すでに加入している社員（宅建業者）が事務所を増設」する場合の話ではないので注意しましょう！

新規で保証協会に加入する場合

保証協会に加入しようとする宅建業者は、加入しようとする日までに、弁済業務保証金分担金を金銭で納付しなければなりません。

つまり、「加入前」に分担金の納付が必要ということです。 本問は「加入の日から２週間以内」となっているので、これでは遅いです。よって、誤りです。

事業開始までの流れ

営業保証金制度利用の場合

①免許を取得した後に、②「本店最寄りの供託所」に「営業保証金」を供託します。

その後、③供託した宅建業者は免許権者に供託した旨の「届出」をします。

ここまで行って、宅建業者は④事業を開始できます。

※届出の期間は決まっていません。

ただし、免許の日から３ヶ月以内に宅建業者より供託した旨の届出がない場合、免許権者は当該宅建業者に対して「届出をすべき旨」の催告をしなければなりません。（義務）

そして催告から１ヶ月以内に再び宅建業者より供託した旨の届出がない場合、免許権者は免許を取り消すことができます。催告は義務ですが、免許の取消しは任意です。

保証協会利用の場合

①免許を取得した後に、②保証協会に「弁済業務保証金分担金」を納付します。

その後、③納付を受けた保証協会は、「法務大臣及び国土交通大臣の定める供託所」に「弁済業務保証金」を供託します。

そして、④保証協会が免許権者に供託した旨を届出ます。

ここまで行って、宅建業者は⑤事業を開始できます。