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令和元年　問22-4　国土利用計画法

【問題】
甲市が所有する市街化調整区域内の12,000㎡の土地を、宅地建物取引業者Ｈが購入した場合、Ｈは事後届出（国土利用計画法第23条の届出）を行わなければならない。

 

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【問題】
甲市が所有する市街化調整区域内の12,000㎡の土地を、宅地建物取引業者Ｈが購入した場合、Ｈは事後届出（国土利用計画法第23条の届出）を行わなければならない。

 

【解答】
×　誤り

【解説】

購入した土地が、市街化調整区域内で、5000㎡以上の場合、原則、権利取得は事後届出が必要です。

ただし、例外として、当事者の一方又は双方が国等（国、地方公共団体など）の場合、事後届出は不要です。

本問の場合、例外に当たるので、権利取得者Ｈは事後届出不要です。

国土利用計画法と開発許可の面積に関する比較
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届出不要な場合
  • 民事調停法に基づき土地を取得した場合
  • 当事者の一方または双方が国・地方公共団体等（市町村・住宅供給公社・都市再生機構等）である場合
  • 農地法３条の許可を受けている場合：売買される土地は農地・採草放牧地として利用されるため、土地価格の高騰は考えにくいため（下記参照）

※もちろん、届出対象面積に達していない場合も届出不要

▼なぜ、農地法５条は届出不要となっていないのか？

国土利用計画法は、そもそも地価が高騰する恐れが高い取引について届出等をするように制限を加えています。

そして、農地法３条許可と５条許可の違いについて考えると、３条許可は転用はなく、５条許可は転用があります。転用をするということは農地から宅地などに変わることを意味する為、地価が高騰する可能性が高いわけです。これは農地よりも宅地の方が需要が高いためです。そのため転用して権利移動させる５条許可は許可不要の例外とはならないのです。一方、３条許可は農地や採草放牧地を農地や採草放牧地としてしか利用しないので地価の高騰のリスクが低く、例外として許可不要としています。

 


令和元年・2019年の宅建過去問

問1 対抗関係 1 2 3 4
問2 意思表示 1 2 3 4
問3 売主の担保責任 1 2 3 4
問4 不法行為、損益相殺 1 2 3 4
問5 代理（） 1 2 3 4
問6 相続・遺産分割 1 2 3 4
問7 弁済 1 2 3 4
問8 請負 1 2 3 4
問9 時効 1 2 3 4
問10 抵当権の順位譲渡 1～4
問11 1 2 3 4
問12 借家権 1 2 3 4
問13 区分所有法 1 2 3 4
問14 1 2 3 4
問15 都市計画法 1 2 3 4
問16 都市計画法（） 1 2 3 4
問17 建築基準法 1 2 3 4
問18 建築基準法 1 2 3 4
問19 宅地造成等規制法 1 2 3 4
問20 土地区画整理法 1 2 3 4
問21 農地法 1 2 3 4
問22 国土利用計画法 1 2 3 4
問23 所得税 1 2 3 4
問24 1 2 3 4
問25 地価公示法 1 2 3 4
問26 免許 1 2 3 4
問27 8種制限 ｱ ｲ ｳ ｴ
問28 35条書面 1 2 3 4
問29 監督処分・罰則 ｱ ｲ ｳ ｴ
問30 広告規制 ｱ ｲ ｳ ｴ
問31 ｱ ｲ ｳ ｴ
問32 報酬計算 1 2 3 4
問33 1 2 3 4
問34 37条書面 1 2 3 4
問35 業務上の規制 1 2 3 4
問36 37条書面 ｱ ｲ ｳ ｴ
問37 1 2 3 4
問38 クーリングオフ ｱ ｲ ｳ
問39 35条書面 1 2 3 4
問40 業務上の規制 1 2 3 4
問41 35条書面 1 2 3 4
問42 宅地の定義 1 2 3 4
問43 免許の基準 1 2 3 4
問44 宅建士 1 2 3 4
問45 住宅瑕疵担保履行法 1 2 3 4
問46 住宅金融支援機構 1 2 3 4
問47 不当表示法 1 2 3 4
問48 統計
問49 土地 1 2 3 4
問50 建物 1 2 3 4

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