独学合格プログラム

【問題】
宅地建物取引業者Ａが、ＢからＢ所有の既存のマンションの売却に係る媒介を依頼され、Ｂと専任媒介契約（専属専任媒介契約ではないものとする。）を締結した。

ＡがＢに対して建物状況調査を実施する者のあっせんを行う場合、建物状況調査を実施する者は建築士法第２条第１項に規定する建築士であって国土交通大臣が定める講習を修了した者でなければならない。

 

【解答】
〇　正しい

【解説】

媒介業者Ａが、依頼者Ｂに対して建物状況調査を実施する者のあっせん（紹介）を行う場合、建物状況調査を実施する者は「建築士」であり、かつ、「国土交通大臣が定める一定の講習を修了した者」でなければならない。

よって、正しいです。

媒介契約書に記載すべき建物状況調査を実施する者のあっせんについて

「建物状況調査」とは、「構造耐力上主要な部分（基礎、壁、柱、土台、床版、屋根版等）」又は「雨水の侵入を防止する部分」がどのような状況になっているかの調査のことで、分かりやすく言えば、「住宅診断」です。

この、建物状況調査を実施する者を宅建業者があっせん（紹介）するかどうかを媒介契約書に記載します。

依頼者があっせんを希望して、あっせんする場合、「あっせん有」と記載し、

あっせんをしない場合、「あっせん無し」と記載します。

【注意点】

• 依頼者は建物状況調査を行う義務はなく、あくまで建物状況調査は任意。
• 宅建業者は、調査する者をあっせんする義務はなく、あくまであっせんは任意。
• 建物状況調査は、「既存住宅状況調査技術者」が行う。宅建業者自身や取引士が行うものではない。 →「既存住宅状況調査技術者」とは、既存住宅状況調査技術者講習を修了した建築士を指します。
• 宅建業者は媒介報酬とは別にあっせん料を請求することはできない。
• 対象となるのは（既存建物とは）、「中古住宅」を指し、「店舗」や「事務所」等は、対象外。
• 「中古住宅」とは、「人の居住の用に供した住宅」又は「建設工事の完了の日から１年を経過した住宅」のいずれかに該当するものを指す。 →　「新築」＝「建築後１年未満」であって、「居住の用に供されたことがない（誰も住んだことがない）もの」なので、これ以外が「中古」になると考えてもよいでしょう。