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令和元年　問46-1　住宅金融支援機構

【問題】
住宅金融支援機構は、証券化支援事業（買取型）において、中古住宅を購入するための貸付債権を買取りの対象としていない。

 

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【問題】
住宅金融支援機構は、証券化支援事業（買取型）において、中古住宅を購入するための貸付債権を買取りの対象としていない。

 

【解答】
×　誤り

【解説】

機構が行っている証券化支援事業（買取型）において、買取り対象となる貸付債権について、一定の居住性及び耐久性を有する建物であり、その他の要件を満たしている場合です。

そのため、中古住宅も上記要件を満たしていれば買取対象となるので誤りです。

一定の金融機関が行なった住宅の建設又は購入に必要な資金の貸付に関する債権について、機構が譲り受ける貸付債権の要件とは？

  1. 「自ら居住する住宅」又は「親族居住用住宅」を建設または購入する者に対する貸し付けであること

  2. 元利金の償還が確実であると見込まれる者に対する貸付であること

  3. 貸付債権に係る住宅が一定の基準に適合していること　（中古も含む）

  4. 償還期間が原則、１５年以上５０年以下である

  5. 貸付け利率が以下のいずれかに該当すること

    ア）　利率が償還期間の全期間について定まっている

    イ）　償還期間（借入期間）が３５年を超え、かつ、貸付金の利率が償還期間の全期間について定まっていない場合、「当初の利率を適用する期間」及び「当該期間後に適用する利率を適用する期間」が、機構が主務大臣と協議して定める期間以上であること（二段階金利）

  6. 原則、毎月払い（６ヶ月払いとの併用を含む）の元金均等又は元利均等の方法により償還されるものであること

 


令和元年・2019年の宅建過去問

問1 対抗関係 1 2 3 4
問2 1 2 3 4
問3 売主の担保責任 1 2 3 4
問4 不法行為、損益相殺 1 2 3 4
問5 代理（判決文） 1 2 3 4
問6 相続・遺産分割 1 2 3 4
問7 弁済 1 2 3 4
問8 請負 1 2 3 4
問9 時効 1 2 3 4
問10 抵当権の順位譲渡 1～4
問11 借地権 1 2 3 4
問12 借家権 1 2 3 4
問13 区分所有法 1 2 3 4
問14 不動産登記法 1 2 3 4
問15 都市計画法 1 2 3 4
問16 都市計画法（） 1 2 3 4
問17 建築基準法 1 2 3 4
問18 建築基準法 1 2 3 4
問19 宅地造成等規制法 1 2 3 4
問20 1 2 3 4
問21 1 2 3 4
問22 国土利用計画法 1 2 3 4
問23 所得税 1 2 3 4
問24 固定資産税 1 2 3 4
問25 1 2 3 4
問26 免許 1 2 3 4
問27 8種制限 ｱ ｲ ｳ ｴ
問28 35条書面 1 2 3 4
問29 監督処分・罰則 ｱ ｲ ｳ ｴ
問30 広告規制 ｱ ｲ ｳ ｴ
問31 媒介契約 ｱ ｲ ｳ ｴ
問32 報酬計算 1 2 3 4
問33 保証協会 1 2 3 4
問34 37条書面 1 2 3 4
問35 業務上の規制 1 2 3 4
問36 37条書面 ｱ ｲ ｳ ｴ
問37 手付金等の保全措置 1 2 3 4
問38 クーリングオフ ｱ ｲ ｳ
問39 35条書面 1 2 3 4
問40 業務上の規制 1 2 3 4
問41 35条書面 1 2 3 4
問42 宅地の定義 1 2 3 4
問43 1 2 3 4
問44 宅建士 1 2 3 4
問45 住宅瑕疵担保履行法 1 2 3 4
問46 1 2 3 4
問47 不当表示法 1 2 3 4
問48 統計
問49 1 2 3 4
問50 建物 1 2 3 4

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