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【問題】
ＡがＢに対して金銭の支払を求めて訴えを提起した。
訴えの提起後に当該訴えの却下の判決が確定した場合には、時効の更新の効力は生じない。（改正民法に伴い問題文を一部変更）

 

【解答】
〇　正しい

【解説】

訴えの提起後に当該訴えの却下の判決が確定した場合、時効の更新はされません。

よって、正しいです。

※　却下の場合、「時効の完成猶予」の効力は生じますが、「時効の更新」はありません。

どういうことか？

まず、訴訟を提起することで、「時効の完成が猶予」されます。

その後、裁判所から「確定判決」をもらえば、「時効は更新」するのですが、確定判決をもらう前に、「却下」されています。

却下とは、訴訟をしたけど、訴訟要件を満たさないことを理由に裁判をしません！というイメージです。

そのため、確定判決をもらっていないため、「時効更新はされない」ということです。

時効の完成猶予

「時効の完成猶予」とは、時効の進行が「一時停止」するイメージです。

下記の「時効の完成猶予事由」に該当すると、たとえ、もともとの時効完成の時期が到来しても、その期間中は時効が完成しない（時効の完成が妨げられる）ということです。

時効の更新とは？

今まで経過してきた時効のための時間が、法律上ストップして、また、振り出しに戻る（リセットされ、再スタート：新たに時効期間がスタートする）ことを言います。

時効期間が満了すると、債権者が有する債権が消滅して、債権者に不利益が生じるので、これを防ぐための手段として「時効の更新」があります。

【裁判上の請求の例】

例えば、債権者ＡがＢに対して100万円を貸したにもかかわらず、Ｂが返済をしなかった。あと１年経過すると「時効期間が満了」して、貸金債権が消滅してしまう場合、時効期間が満了する前に、債権者Ａが裁判を起こすことで、いったん「時効完成は猶予」されます。

その後、「Ｂさん、Ａさんに100万円を返しなさい！」と確定判決を得た場合、「時効は更新」され、時効期間は、１日目から再スタートとなります。（時効期間は新たに10年間となるので、10年間は、時効による債権消滅はしなくなる）

【和解の例】

上記具体例と同じ内容で、債権者Ａが裁判を起こして、ＡＢ間で和解をした場合、「和解＝確定判決」ととらえることができるので、和解した時に、「時効は更新」され、時効期間は、１日目から再スタートとなります。（時効期間は新たに10年間となるので、10年間は、時効による債権消滅はしなくなる）