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【問題】
所有権の登記名義人が相互に異なる土地の合筆の登記は、することができない。

 

【解答】
〇　正しい

【解説】

所有権の登記名義人が相互に異なる土地の合筆の登記は、することができません。

なぜなら、「甲地の所有者がＡ」「乙地の所有者がＢ」の場合、甲地と乙地を合筆した場合、合筆後の所有者はどうなるのかが、難しくなります。

甲地と乙地は形が違ったりすると単純に面積だけで土地の価値を評価することもできないですし。。。

なので、「所有権の登記名義人」が違う人の場合合筆登記はできません。

合筆登記とは？

複数（数筆）の土地を一筆にまとめることを「合筆」と言います。下図でいうと、乙地と丙地を甲地に合筆しています。

①　物理的に離れている土地同士は合筆ができないということです。

②　たとえ隣接する土地同士であっても、○○１丁目の土地と△△１丁目の土地は合筆ができないないということです。 また地目が「山林」と「宅地」のように、地目が異なる土地同士も合筆ができません。

③　所有者が異なる土地同士の合筆はできないということです。

④　例えば、乙地（Ａの持分1/2、Ｂの持分1/2）と丙地（Ａの持分1/3、Ｂの持分2/3 ）とを合筆しようとしても 合筆後のＡＢの持分をどうするかという問題が生じるため合筆できません。

⑤　所有権の登記がある土地というのは、権利部の甲区に登記がある土地を指しています。 したがって、表題部しかない土地と権利部まで登記されている、又は全く未登記の土地と表題部しかない土地も合筆の登記はできません。

⑥　例えば、異なる抵当権や賃借権が付着している土地同士は合筆ができないということです。 ただし、同じ抵当権が設定されている土地同士であれば、合筆できます。同じ抵当権とは、登記目的、受付年月日、受付番号、登記原因及びその日付が同一であるものです。

※保存登記をしていれば、その者が「所有権の登記名義人」となるが、保存登記がされていない場合、「表題部所有者」を所有者として扱います。

所有権のある土地を合筆する場合の登記申請

所有権の登記のある土地について合筆の登記を申請する場合、申請情報と併せて提供すべき登記識別情報は、合筆前の土地のいずれか１筆のものがあれば足ります。簡単にいうと、２つの土地を合筆する場合、一方の土地の登記識別情報だけ添付するだけでよく、２つの土地の登記識別情報までは必要ないということです。これはそのまま覚えましょう。