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令和元年　問44-2　宅建士

【問題】
宅地建物取引業者Ａ（甲県知事免許）に勤務する宅地建物取引士（甲県知事登録）が、宅地建物取引業者Ｂ（乙県知事免許）に勤務先を変更した場合は、乙県知事に対して、遅滞なく勤務先の変更の登録を申請しなければならない。

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【解答】
×　誤り

【解説】

宅建士（取引士）の資格登録簿の登録事項に変更があった場合、当該宅建士は、遅滞なく、変更の登録の申請をする必要があります。

資格登録事項の登載されている内容には、「氏名・住所」だけでなく「勤務先宅建業者の商号・名称・免許証番号」も含まれています。

したがって、宅建業者ＡからＢに勤務先を変更した場合には、「変更の登録」が必要です。

本問は「乙県知事に対して」となっているので誤りです。
正しくは、現在登録を受けている「甲県知事に対して」です。

あくまでも、変更の登録申請は、現在登録を受けている知事に対して行います。

変更の登録

取引士が都道府県知事の登録を受けると、その取引士の情報を、「取引士資格登録簿」に記載します。これは、都道府県がその都道府県に登録されている取引士の情報を管理するためのものです。そして、その取引士資格登録簿の内容に変更が生じた場合、「遅滞なく」、登録を受けた都道府県知事に変更の登録を申請しなければなりません。（宅建業の免許の「変更の届出」は、変更があった日から３０日以内なので対比して覚えること）

また、取引士証の交付を受けている者は、氏名・住所に変更があったときは、変更の登録の申請と併せて、取引士証の書換え交付を申請しなければなりません。

令和元年・2019年の宅建過去問

問1	対抗関係	1	2	3	4
問2	意思表示	1	2	3	4
問3	売主の担保責任	1	2	3	4
問4	不法行為、損益相殺	1	2	3	4
問5	代理（判決文）	1	2	3	4
問6	相続・遺産分割	1	2	3	4
問7	弁済	1	2	3	4
問8	請負	1	2	3	4
問9	時効	1	2	3	4
問10	抵当権の順位譲渡	1～4
問11	借地権	1	2	3	4
問12	借家権	1	2	3	4
問13	区分所有法	1	2	3	4
問14	不動産登記法	1	2	3	4
問15	都市計画法	1	2	3	4
問16	都市計画法（開発許可）	1	2	3	4
問17	建築基準法	1	2	3	4
問18	建築基準法	1	2	3	4
問19	宅地造成等規制法	1	2	3	4
問20	土地区画整理法	1	2	3	4
問21	農地法	1	2	3	4
問22	国土利用計画法	1	2	3	4
問23	所得税	1	2	3	4
問24	固定資産税	1	2	3	4
問25	地価公示法	1	2	3	4
問26	免許	1	2	3	4
問27	8種制限	ｱ	ｲ	ｳ	ｴ
問28	35条書面	1	2	3	4
問29	監督処分・罰則	ｱ	ｲ	ｳ	ｴ
問30	広告規制	ｱ	ｲ	ｳ	ｴ
問31	媒介契約	ｱ	ｲ	ｳ	ｴ
問32	報酬計算	1	2	3	4
問33	保証協会	1	2	3	4
問34	37条書面	1	2	3	4
問35	業務上の規制	1	2	3	4
問36	37条書面	ｱ	ｲ	ｳ	ｴ
問37	手付金等の保全措置	1	2	3	4
問38	クーリングオフ	ｱ	ｲ	ｳ
問39	35条書面	1	2	3	4
問40	業務上の規制	1	2	3	4
問41	35条書面	1	2	3	4
問42	宅地の定義	1	2	3	4
問43	免許の基準	1	2	3	4
問44	宅建士	1	2	3	4
問45	住宅瑕疵担保履行法	1	2	3	4
問46	住宅金融支援機構	1	2	3	4
問47	不当表示法	1	2	3	4
問48	統計
問49	土地	1	2	3	4
問50	建物	1	2	3	4

キーワード: 取引士

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