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令和元年　問18-1　建築基準法

【問題】
第一種低層住居専用地域内においては、延べ面積の合計が60㎡であって、居住の用に供する延べ面積が40㎡、クリーニング取次店の用に供する延べ面積が20㎡である兼用住宅は、建築してはならない。

【解答】
×　誤り

【解説】

第一種低層住居専用地域においては、一定の要件を満たせば、兼用住宅も建築できます。

「兼用住宅」とは、「住宅で事務所、店舗その他これらに類する用途を兼ねるもののうち政令で定めるもの」で「クリーニング取次店」の場合、「①延べ面積の合計の2分の1以上を居住の用に供していて」かつ「②兼用部分の床面積の合計が50平方メートル以下」であれば、第一種低層住居専用地域内において建築することができます。

よって、誤りです。

これは、覚えるしかないですが、覚える優先順位は低いです。

解けなくても問題ありません。

【詳細解説】

例えば、延べ面積が60㎡で、居住用部分40㎡、お店（クリーニング店）20㎡の場合

①延べ面積60㎡の２分の１以上とは、30㎡です。
30㎡以上が居住用分であればOKです！

なので、①は満たします。

②について、お店部分はお店部分です。
お店部分が50㎡以下であることが要件なので
上記はお店20㎡なのでOKです！

なので②も満たします。

よって、建築可能です！

令和元年・2019年の宅建過去問

問1	対抗関係	1	2	3	4
問2	意思表示	1	2	3	4
問3	売主の担保責任	1	2	3	4
問4	不法行為、損益相殺	1	2	3	4
問5	代理（判決文）	1	2	3	4
問6	相続・遺産分割	1	2	3	4
問7	弁済	1	2	3	4
問8	請負	1	2	3	4
問9	時効	1	2	3	4
問10	抵当権の順位譲渡	1～4
問11	借地権	1	2	3	4
問12	借家権	1	2	3	4
問13	区分所有法	1	2	3	4
問14	不動産登記法	1	2	3	4
問15	都市計画法	1	2	3	4
問16	都市計画法（開発許可）	1	2	3	4
問17	建築基準法	1	2	3	4
問18	建築基準法	1	2	3	4
問19	宅地造成等規制法	1	2	3	4
問20	土地区画整理法	1	2	3	4
問21	農地法	1	2	3	4
問22	国土利用計画法	1	2	3	4
問23	所得税	1	2	3	4
問24	固定資産税	1	2	3	4
問25	地価公示法	1	2	3	4
問26	免許	1	2	3	4
問27	8種制限	ｱ	ｲ	ｳ	ｴ
問28	35条書面	1	2	3	4
問29	監督処分・罰則	ｱ	ｲ	ｳ	ｴ
問30	広告規制	ｱ	ｲ	ｳ	ｴ
問31	媒介契約	ｱ	ｲ	ｳ	ｴ
問32	報酬計算	1	2	3	4
問33	保証協会	1	2	3	4
問34	37条書面	1	2	3	4
問35	業務上の規制	1	2	3	4
問36	37条書面	ｱ	ｲ	ｳ	ｴ
問37	手付金等の保全措置	1	2	3	4
問38	クーリングオフ	ｱ	ｲ	ｳ
問39	35条書面	1	2	3	4
問40	業務上の規制	1	2	3	4
問41	35条書面	1	2	3	4
問42	宅地の定義	1	2	3	4
問43	免許の基準	1	2	3	4
問44	宅建士	1	2	3	4
問45	住宅瑕疵担保履行法	1	2	3	4
問46	住宅金融支援機構	1	2	3	4
問47	不当表示法	1	2	3	4
問48	統計
問49	土地	1	2	3	4
問50	建物	1	2	3	4

キーワード: 建築基準法

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