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令和元年 問40-2 帳簿

【問題】
宅地建物取引業者は、その業務に関する帳簿を、各取引の終了後5年間、当該宅地建物取引業者が自ら売主となる新築住宅に係るものにあっては10年間、保存しなければならない。

 

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【問題】
宅地建物取引業者は、その業務に関する帳簿を、各取引の終了後5年間、当該宅地建物取引業者が自ら売主となる新築住宅に係るものにあっては10年間、保存しなければならない。

 

【解答】
× 誤り

【解説】

宅建業者は、宅建業に関する帳簿については、各事業年度の末日をもって閉鎖し、閉鎖後5年間、保存しなければなりません。

また、「自ら売主となる新築住宅」に関する帳簿は「10年間」保存しなければなりません。

本問は「各取引の終了後5年間」が誤りです。

正しくは「閉鎖後5年間」です。

■「各事業年度」とは、会社で定めた決算日までの1年間です。例えば、決算日を7月末としている場合、8月1日~7月末までが各事業年度となります。

■「閉鎖」とは、いったん、区切るということです。つまり、上記事例であれば7月末でいったん区切って、8月1日から5年後の7月末まで保存しなければならないということです!

帳簿のポイント

tyobo

※ 事業年度とは、法人ごとに異なりますが、3月決算であれば、4月~翌年3月までが事業年度となり、3月末日に一度帳簿を閉鎖し、原則、5年間保存という流れです。

 


令和元年・2019年の宅建過去問

問1 対抗関係 1 2 3 4
問2 意思表示 1 2 3 4
問3 売主の担保責任 1 2 3 4
問4 不法行為、損益相殺 1 2 3 4
問5 代理(判決文) 1 2 3 4
問6 相続・遺産分割 1 2 3 4
問7 弁済 1 2 3 4
問8 請負 1 2 3 4
問9 1 2 3 4
問10 抵当権の順位譲渡 1~4
問11 1 2 3 4
問12 借家権 1 2 3 4
問13 区分所有法 1 2 3 4
問14 不動産登記法 1 2 3 4
問15 都市計画法 1 2 3 4
問16 都市計画法(開発許可) 1 2 3 4
問17 1 2 3 4
問18 建築基準法 1 2 3 4
問19 宅地造成等規制法 1 2 3 4
問20 土地区画整理法 1 2 3 4
問21 農地法 1 2 3 4
問22 国土利用計画法 1 2 3 4
問23 所得税 1 2 3 4
問24 固定資産税 1 2 3 4
問25 地価公示法 1 2 3 4
問26 免許 1 2 3 4
問27 8種制限
問28 35条書面 1 2 3 4
問29 監督処分・罰則
問30 広告規制
問31 媒介契約
問32 報酬計算 1 2 3 4
問33 保証協会 1 2 3 4
問34 37条書面 1 2 3 4
問35 業務上の規制 1 2 3 4
問36 37条書面
問37 1 2 3 4
問38 クーリングオフ
問39 35条書面 1 2 3 4
問40 業務上の規制 1 2 3 4
問41 35条書面 1 2 3 4
問42 宅地の定義 1 2 3 4
問43 1 2 3 4
問44 宅建士 1 2 3 4
問45 1 2 3 4
問46 住宅金融支援機構 1 2 3 4
問47 不当表示法 1 2 3 4
問48 統計
問49 1 2 3 4
問50 建物 1 2 3 4