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令和元年　問9-3　時効

【問題】
ＡがＢに対して金銭の支払を求めて訴えを提起した。
訴えの提起後に請求棄却の判決が確定した場合には、時効の更新の効力は生じない。

 

＞解答と解説はこちら

【問題】
ＡがＢに対して金銭の支払を求めて訴えを提起した。
訴えの提起後に請求棄却の判決が確定した場合には、時効の更新の効力は生じない。

 

【解答】
〇　正しい

【解説】

訴えの提起後に請求棄却の判決が確定した場合、時効の更新はされません。

よって、正しいです。

請求棄却とは、裁判をした結果、敗訴となったイメージです。

つまり、債権者Ａが債務者Ｂに対して金銭の支払を求めて訴訟を起こしたけど、裁判所は、「債権者Ａの支払い請求は認めない」と判断したということです。

よって、債権者Ａは「確定判決」をもらっていません。

そのため、Ａの債権の時効は更新しません。

言い換えると、時効期間はそのまま経過しつづけるため、5年または10年の時効期間満了により、債務者Ｂは、債権債務の消滅を主張できるということです。

※　ここでいう確定判決とは、「債権者Ａの支払い請求を認める判決（勝訴）」を意味します。

 


令和元年・2019年の宅建過去問

問1 対抗関係 1 2 3 4
問2 意思表示 1 2 3 4
問3 売主の担保責任 1 2 3 4
問4 不法行為、損益相殺 1 2 3 4
問5 代理（判決文） 1 2 3 4
問6 ・遺産分割 1 2 3 4
問7 弁済 1 2 3 4
問8 請負 1 2 3 4
問9 時効 1 2 3 4
問10 抵当権の順位譲渡 1～4
問11 借地権 1 2 3 4
問12 借家権 1 2 3 4
問13 区分所有法 1 2 3 4
問14 不動産登記法 1 2 3 4
問15 都市計画法 1 2 3 4
問16 都市計画法（開発許可） 1 2 3 4
問17 建築基準法 1 2 3 4
問18 建築基準法 1 2 3 4
問19 宅地造成等規制法 1 2 3 4
問20 土地区画整理法 1 2 3 4
問21 農地法 1 2 3 4
問22 国土利用計画法 1 2 3 4
問23 1 2 3 4
問24 固定資産税 1 2 3 4
問25 地価公示法 1 2 3 4
問26 1 2 3 4
問27 8種制限 ｱ ｲ ｳ ｴ
問28 35条書面 1 2 3 4
問29 監督処分・罰則 ｱ ｲ ｳ ｴ
問30 広告規制 ｱ ｲ ｳ ｴ
問31 ｱ ｲ ｳ ｴ
問32 1 2 3 4
問33 1 2 3 4
問34 37条書面 1 2 3 4
問35 業務上の規制 1 2 3 4
問36 37条書面 ｱ ｲ ｳ ｴ
問37 手付金等の保全措置 1 2 3 4
問38 クーリングオフ ｱ ｲ ｳ
問39 35条書面 1 2 3 4
問40 業務上の規制 1 2 3 4
問41 35条書面 1 2 3 4
問42 宅地の定義 1 2 3 4
問43 1 2 3 4
問44 宅建士 1 2 3 4
問45 住宅瑕疵担保履行法 1 2 3 4
問46 住宅金融支援機構 1 2 3 4
問47 不当表示法 1 2 3 4
問48 統計
問49 土地 1 2 3 4
問50 建物 1 2 3 4

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