独学合格プログラム

【問題】
ＡがＢに甲土地を売却し、Ｂが所有権移転登記を備えた場合に関して、
ＡがＢとの売買契約をＢの詐欺を理由に取り消す前に、Ｂの詐欺について悪意のＣが、Ｂから甲土地を買い受けて所有権移転登記を備えていた場合、ＡはＣに対して、甲土地の返還を請求することができる。

 

【解答】
〇　正しい

【解説】

ＡＢ間の詐欺取消し前に、ＣはＢから土地を購入しています。

つまり、Ｃは「詐欺取消し前の第三者」です。

この場合、Ｃが「善意無過失」であれば、Ｃは保護され、Ｃが所有権を主張できます。＝ＡはＣに所有権を主張できない＝ＡはＣに甲土地の返還請求ができない

一方、Ｃが「悪意または有過失」の場合、Ｃは保護されません。
なぜなら、Ｃが「Ａが詐欺を受けていることを知っていたり、知らなかったとしても、落ち度がある」のであれば、Ｃを保護するよりも
騙されたＡを保護した方が妥当だからです。

そして、Ｃが保護されない＝Ａが保護される＝Ａは所有権を主張できる＝ ＡはＣに対して、甲土地の返還を請求することができる
ということです。

【注意点】

上記の通り、登記の有無は判断基準ではありません！

つまり、Ｃが所有権移転登記を備えていたとしても、本問はＣは悪意なので、Ｃは保護されず、ＡはＣに対して、甲土地の返還を請求することができます。

よって、正しいです。

「詐欺取消し前の第三者」と「強迫取消し前の第三者」では扱いが異なる