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令和元年　問29-ｳ　監督処分

【問題】
丙県知事は、宅地建物取引業者Ｃ（丙県知事免許）が免許を受けてから１年以内に事業を開始しないときは、免許を取り消さなければならない。

 

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【問題】
丙県知事は、宅地建物取引業者Ｃ（丙県知事免許）が免許を受けてから１年以内に事業を開始しないときは、免許を取り消さなければならない。

 

【解答】
〇　正しい

【解説】

「免許を受けてから１年以内に事業を開始しなかったとき」又は「免許を受けてから引き続いて１年以上事業を休止したとき」は、免許権者は、必ず、宅建業者の免許を取り消さなければなりません（必要的取消事由に当たる）。

よって、本問は正しいです。

必要的免許取消処分と任意的免許取消処分

必要的免許取消処分と任意的免許取消処分を覚える場合、任意的免許取消処分の方が少ないのでこちらを覚えましょう！それ以外は必要的免許取消処分と考えればよいです！

任意的免許取消処分

下記事由に該当すると免許権者によって免許を取り消すことができる（任意）
  1. 免許権者の催告後１か月経過しても営業保証金を供託した旨の届出がないとき
  2. 宅建業者の事務所所在地が確認できず、公告後３０日を経過しても申し出がないとき
  3. 免許の際につけられた条件に違反したとき 例：過去に宅建業の実績がないものに対して３年間宅建業の取引の状況に関する報告書を提出するという条件付きで免許を与える

必要的免許取消処分

下記事由に該当すると免許権者によって必ず免許を取り消される（義務）
  1. 不正手段により免許を受けた時
  2. 業務停止処分違反をしたとき
  3. 業務停止処分事由に該当し、情状が特に重い時
  4. 免許を受けてから１年以内に事業を開始しないとき、または引続き１年以上事業を休止した時
  5. 免許換えの手続きを怠った時
  6. 廃業等の届出がなくてもそれらの事実が判明したとき
  7. 成年被後見人、被保佐人、破産者（復権を得ていない）となったとき
  8. 営業に関して成年者と同一の能力を有しない未成年者の法定代理人が欠格事由に該当した時
  9. 法人の役員、政令で定める使用人が一定の欠格事由に該当したとき
  10. 宅建業法または暴力的な犯罪により罰金刑以上に処せられたとき
  11. 犯罪名に関わらず禁錮刑以上に処せられたとき
など

 


令和元年・2019年の宅建過去問

問1 対抗関係 1 2 3 4
問2 1 2 3 4
問3 売主の担保責任 1 2 3 4
問4 不法行為、損益相殺 1 2 3 4
問5 代理（判決文） 1 2 3 4
問6 ・遺産分割 1 2 3 4
問7 1 2 3 4
問8 請負 1 2 3 4
問9 時効 1 2 3 4
問10 抵当権の順位譲渡 1～4
問11 借地権 1 2 3 4
問12 1 2 3 4
問13 区分所有法 1 2 3 4
問14 不動産登記法 1 2 3 4
問15 都市計画法 1 2 3 4
問16 都市計画法（開発許可） 1 2 3 4
問17 建築基準法 1 2 3 4
問18 建築基準法 1 2 3 4
問19 宅地造成等規制法 1 2 3 4
問20 土地区画整理法 1 2 3 4
問21 農地法 1 2 3 4
問22 国土利用計画法 1 2 3 4
問23 所得税 1 2 3 4
問24 固定資産税 1 2 3 4
問25 地価公示法 1 2 3 4
問26 免許 1 2 3 4
問27 8種制限 ｱ ｲ ｳ ｴ
問28 35条書面 1 2 3 4
問29 監督処分・罰則 ｱ ｲ ｳ ｴ
問30 広告規制 ｱ ｲ ｳ ｴ
問31 媒介契約 ｱ ｲ ｳ ｴ
問32 1 2 3 4
問33 保証協会 1 2 3 4
問34 37条書面 1 2 3 4
問35 業務上の規制 1 2 3 4
問36 37条書面 ｱ ｲ ｳ ｴ
問37 手付金等の保全措置 1 2 3 4
問38 クーリングオフ ｱ ｲ ｳ
問39 35条書面 1 2 3 4
問40 業務上の規制 1 2 3 4
問41 35条書面 1 2 3 4
問42 宅地の定義 1 2 3 4
問43 免許の基準 1 2 3 4
問44 宅建士 1 2 3 4
問45 住宅瑕疵担保履行法 1 2 3 4
問46 1 2 3 4
問47 不当表示法 1 2 3 4
問48 統計
問49 土地 1 2 3 4
問50 1 2 3 4

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