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【問題：消費税10％】
宅地（代金200万円。消費税等相当額を含まない。）の売買の媒介について、通常の売買の媒介と比較して現地調査等の費用を多く要しない場合でも、売主Ｄと合意していた場合には、ＡはＤから198,000円を報酬として受領することができる。

 

【解答】
×　誤り

【解説】

400万円以下の物件について、現地調査等の費用を上乗せできるのは、「通常の売買の媒介と比較して現地調査等の費用を要する場合」に限ります。

よって、本問の場合、通常の報酬の限度額の計算を行って限度額を計算します。

したがって、200万×5％＝10万円（税込11万円）を上限に、報酬額を受領できます。

つまり、「198,000円」は誤りです。

売買の媒介で依頼者の「一方」から受領できる報酬額の上限

宅建業者が「依頼者の一方」から受け取ることができる報酬の上限額は物件の価額によって異なり、下表のようになります。

※　上記報酬額は消費税を含んでいない金額なので、課税事業者の場合、上記報酬額に1.1を乗じた金額（消費税10％を加えた金額）が上限となります。

※　交換の場合も同様の計算式でよいですが、物件の価額に差がある場合、高い方の価額を基準（取引価額）とします。

400万円以下の売買物件の報酬の特例

適用要件

下記1～3をすべて満たす場合に当該特例が適用される

1. 売買物件が400万円以下である
2. 現地調査等の費用が通常の売買の媒介に比べ多く要する
3. 媒介契約時にあらかじめ売主の合意が必要

↓

どういった特例を受けることができるか？

上記特例が適用される場合、

①「通常の報酬額」に「現地調査等に要する費用」を加えた額と、②18万円（税込19万8000円）の小さい方が上限となる

※「買主」からの受領できる報酬額の上限は、これまで通りと同じ計算で、特例は使えない。