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令和元年　問35-2　取引士

【問題】
Ａは、その主たる事務所に従事する唯一の専任の宅地建物取引士Ｄが令和元年5月15日に退職したため、同年6月10日に新たな専任の宅地建物取引士Ｅを置いた。

 

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【問題】
Ａは、その主たる事務所に従事する唯一の専任の宅地建物取引士Ｄが令和元年5月15日に退職したため、同年6月10日に新たな専任の宅地建物取引士Ｅを置いた。

 

【解答】
×　違反する

【解説】

専任宅建士（専任取引士）退職することで、法定数に満たないこととなった場合、宅建業者は２週間以内に、専任宅建士を設置する必要があります。

本問の場合、5月15日に退職しているので、2週間以内（＝5月29日まで）に、新たに専任宅建士を設置する必要があります。

したがって、「6月10日に新たな専任の宅地建物取引士Ｅを置いた」では遅いため、宅建業法違反です。

事務所・案内所に備え付けるもの

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※１　標識には「売主の商号または名称・免許証番号」を記載しなければならない

※２　案所等には「報酬額」についての掲示は不要だということに注意すること！

※３　案内所の届出が必要なのは「契約の締結もしくは申込みを受ける案内所等」だけで、契約も締結もしないし、申し込みも受けない（どちらも行わない）案内所等は届出不要

※４　重要事項説明をする取引士は「専任の取引士」でなくてもよい。

参考）同一の物件について複数の宅建業者が共同して案内所を設置する場合、複数の業者の中から専任の取引士を１人以上置けばよい。つまり、ＡとＢが同じ場所で案内所を設置する場合、Ａから専任の取引士を１名選出すれば、Ｂは専任の取引士を選出しなくてよい。 不動産フェア等複数の宅建業者が異なる物件を取り扱う場合には、「各宅建業者ごと」に１人以上の専任の取引士を置くものとする。

 


令和元年・2019年の宅建過去問

問1 対抗関係 1 2 3 4
問2 1 2 3 4
問3 売主の担保責任 1 2 3 4
問4 不法行為、損益相殺 1 2 3 4
問5 代理（判決文） 1 2 3 4
問6 相続・遺産分割 1 2 3 4
問7 弁済 1 2 3 4
問8 請負 1 2 3 4
問9 時効 1 2 3 4
問10 抵当権の順位譲渡 1～4
問11 1 2 3 4
問12 借家権 1 2 3 4
問13 区分所有法 1 2 3 4
問14 不動産登記法 1 2 3 4
問15 都市計画法 1 2 3 4
問16 都市計画法（開発許可） 1 2 3 4
問17 建築基準法 1 2 3 4
問18 建築基準法 1 2 3 4
問19 宅地造成等規制法 1 2 3 4
問20 土地区画整理法 1 2 3 4
問21 1 2 3 4
問22 国土利用計画法 1 2 3 4
問23 所得税 1 2 3 4
問24 固定資産税 1 2 3 4
問25 地価公示法 1 2 3 4
問26 1 2 3 4
問27 8種制限 ｱ ｲ ｳ ｴ
問28 35条書面 1 2 3 4
問29 監督処分・ ｱ ｲ ｳ ｴ
問30 広告規制 ｱ ｲ ｳ ｴ
問31 媒介契約 ｱ ｲ ｳ ｴ
問32 1 2 3 4
問33 保証協会 1 2 3 4
問34 37条書面 1 2 3 4
問35 1 2 3 4
問36 37条書面 ｱ ｲ ｳ ｴ
問37 1 2 3 4
問38 クーリングオフ ｱ ｲ ｳ
問39 35条書面 1 2 3 4
問40 業務上の規制 1 2 3 4
問41 35条書面 1 2 3 4
問42 宅地の定義 1 2 3 4
問43 免許の基準 1 2 3 4
問44 宅建士 1 2 3 4
問45 住宅瑕疵担保履行法 1 2 3 4
問46 住宅金融支援機構 1 2 3 4
問47 不当表示法 1 2 3 4
問48 統計
問49 土地 1 2 3 4
問50 建物 1 2 3 4

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