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令和元年　問43-1　免許の基準

【問題】
免許を受けようとする法人の非常勤役員が、刑法第246条（詐欺）の罪により懲役１年の刑に処せられ、その刑の執行が終わった日から５年を経過していなくても、当該法人は免許を受けることができる。

＞解答と解説はこちら

【解答】
×　誤り

【解説】

「法人の非常勤役員」も「役員」として扱います。

そのため、罪名関係なく懲役刑に処せられた場合、刑の執行を終えてから５年間は免許欠格なので、当該役員は、宅建業の免許を受けることができません。

よって、「５年を経過していなくても、当該法人は免許を受けることができる」という記述は誤りです。

重大な犯罪をした者（禁錮刑以上）・・・欠格

※　懲役１年執行猶予２年とは、２年間は刑務所に入らなくても構いません。しかし、この２年間に犯罪をすれば刑務所に入ってもらいます！というものです。

※　罰則は重い順に「死刑」→「懲役」→「禁錮」→「罰金」→「科料」「過料」。　「科料」「過料」では欠格にはならない

例１：　Ａさんが道路交通法違反で禁錮刑処せられた場合、刑の執行が終わってから５年が経過しなければ免許を受けることができません。

例２：　Ａさんが贈賄罪を犯し、懲役１年執行猶予２年に処せられた場合、執行猶予期間の２年間は免許を受けることができません。そして、この２年間、真面目に過ごして、執行猶予期間が満了すれば、直ちに免許を受けることができます。一方、執行猶予期間中に犯罪を犯した場合は、刑の執行が終わって（刑務所を出て）から５年間は免許を受けられません。

令和元年・2019年の宅建過去問

問1	対抗関係	1	2	3	4
問2	意思表示	1	2	3	4
問3	売主の担保責任	1	2	3	4
問4	不法行為、損益相殺	1	2	3	4
問5	代理（判決文）	1	2	3	4
問6	相続・遺産分割	1	2	3	4
問7	弁済	1	2	3	4
問8	請負	1	2	3	4
問9	時効	1	2	3	4
問10	抵当権の順位譲渡	1～4
問11	借地権	1	2	3	4
問12	借家権	1	2	3	4
問13	区分所有法	1	2	3	4
問14	不動産登記法	1	2	3	4
問15	都市計画法	1	2	3	4
問16	都市計画法（開発許可）	1	2	3	4
問17	建築基準法	1	2	3	4
問18	建築基準法	1	2	3	4
問19	宅地造成等規制法	1	2	3	4
問20	土地区画整理法	1	2	3	4
問21	農地法	1	2	3	4
問22	国土利用計画法	1	2	3	4
問23	所得税	1	2	3	4
問24	固定資産税	1	2	3	4
問25	地価公示法	1	2	3	4
問26	免許	1	2	3	4
問27	8種制限	ｱ	ｲ	ｳ	ｴ
問28	35条書面	1	2	3	4
問29	監督処分・罰則	ｱ	ｲ	ｳ	ｴ
問30	広告規制	ｱ	ｲ	ｳ	ｴ
問31	媒介契約	ｱ	ｲ	ｳ	ｴ
問32	報酬計算	1	2	3	4
問33	保証協会	1	2	3	4
問34	37条書面	1	2	3	4
問35	業務上の規制	1	2	3	4
問36	37条書面	ｱ	ｲ	ｳ	ｴ
問37	手付金等の保全措置	1	2	3	4
問38	クーリングオフ	ｱ	ｲ	ｳ
問39	35条書面	1	2	3	4
問40	業務上の規制	1	2	3	4
問41	35条書面	1	2	3	4
問42	宅地の定義	1	2	3	4
問43	免許の基準	1	2	3	4
問44	宅建士	1	2	3	4
問45	住宅瑕疵担保履行法	1	2	3	4
問46	住宅金融支援機構	1	2	3	4
問47	不当表示法	1	2	3	4
問48	統計
問49	土地	1	2	3	4
問50	建物	1	2	3	4

キーワード: 免許の基準

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