独学合格プログラム

【問題】
免許を受けようとする法人の事務所に置く専任の宅地建物取引士が、刑法第261条（器物損壊等）の罪により罰金の刑に処せられ、その刑の執行が終わった日から５年を経過していない場合、当該法人は免許を受けることができない。

 

【解答】
×　誤り

【解説】

刑法第261条（器物損壊等）の罪により罰金刑に処せられたとしても欠格事由には該当しません。

よって、当該専任宅建士（専任取引士）は、欠格事由ではありません。

したがって、当該法人は欠格事由に該当せず、５年を待たずに免許を受けることができます。

ゆえに、誤りです。

■では、もし、当該専任取引士が、器物損壊等の罪により「懲役刑」に処せられ、その刑の執行が終わった日から５年を経過していない場合、、当該法人は免許欠格となるか？

↓

当該専任取引士が「役員」や「政令使用人（支店長等）」の場合、
「欠格の役員」や「欠格の政令使用人」が在籍することとなるので、
当該法人は欠格となります。

一方、
当該専任取引士が「役員」でも「政令使用人（支店長等）」でもない場合、
「欠格の役員」や「欠格の政令使用人」は在籍しないので、
当該法人は欠格ではありません。
（もちろん、当該専任取引士自身は欠格なので、刑務所を出てから５年間は、独立して免許を受けることはできません。）

重大な犯罪をした者（罰金刑）

下記内容は、取引士の登録欠格も同様です。

例１：
　Ａさんが暴行罪で罰金刑を受けた場合、刑の執行が終わって（罰金を納付して）から５年間は免許を受けることができません。

一方、Ａさんが道路交通法違反で罰金刑に処せられた場合は欠格ではないので、直ちに免許を受けることができます。

もし、Ａさんが道路交通法違反で禁錮刑に処せられた場合は、「④重大な犯罪をした者（１）」に該当するので刑の執行が終わってから５年間は免許を受けることができません。

▼語呂合わせ

「宅配を受けた暴力団が罰金を支払って欠格」

宅→宅建業法違反

配→背任罪

暴→暴力的な犯罪

※現場助勢罪は傷害罪・傷害致死罪の犯罪が行われている現場で、けしかけたりはやし立てたりする罪なので、これも暴力的な犯罪とみなし、罰金刑で欠格としています！