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令和2年10月　問17-1　建築基準法

【問題】

階数が2で延べ面積が200㎡の鉄骨造の共同住宅の大規模の修繕をしようとする場合、建築主は、当該工事に着手する前に、確認済証の交付を受けなければならない。

 

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【問題】

階数が2で延べ面積が200㎡の鉄骨造の共同住宅の大規模の修繕をしようとする場合、建築主は、当該工事に着手する前に、確認済証の交付を受けなければならない。

 

【解答】
〇

【解説】

鉄骨造の建築物の場合、2階建て以上、または延べ面積が200㎡超の場合、「大規模建築物」に当たります。 本肢を見ると、「2階建て」で「延べ面積が200㎡」の鉄骨造の共同住宅なので、「大規模建築物」に当たります。

よって、大規模修繕する場合、建築主は、建築確認が必要です。

したがって、建築主は、当該工事に着手する前に、確認済証の交付を受けなければなりません。

建築確認が必要な建築物

※１　増改築、移転を防火地域および準防火地域外（両地域外）で行う時、その面積が１０㎡以内であるならば、建築確認不要

※２　用途変更について、ホテル→旅館、劇場→映画館など、政令で指定する類似の用途相互間では建築確認不要
※２に当てはまらない場合（類似の用途相互間でない場合）、用途変更をして、200㎡超の特殊建築物になる場合は建築確認が必要です。

※３　ここの区域については、都市計画区域、準都市計画区域、準景観地区、知事指定内区域を指す。

【表の見方】

■建物を基準に見る

  • 200㎡超の特殊建築物を「新築、増改築・移転、大規模修繕・模様替え、用途変更」をする場合、建築確認が必要
  • 大規模建築物を「新築、増改築・移転、大規模修繕・模様替え」をする場合、建築確認が必要
  • 一般建築物を「新築、増改築・移転」をする場合、建築確認が必要

 


令和2年・2020年（10月試験）の宅建過去問

問1 囲繞地通行権 1 2 3 4
問2 保証 1 2 3 4
問3 契約解除（判決文） 1 2 3 4
問4 1 2 3 4
問5 委任 1 2 3 4
問6 1 2 3 4
問7 保証 1 2 3 4
問8 相続 1 2 3 4
問9 ・ 1 2 3 4
問10 時効 1 2 3 4
問11 借地権 1 2 3 4
問12 借家権 1 2 3 4
問13 区分所有法 1 2 3 4
問14 不動産登記法 1 2 3 4
問15 1 2 3 4
問16 都市計画法（） 1 2 3 4
問17 1 2 3 4
問18 建築基準法 1 2 3 4
問19 宅地造成等規制法 1 2 3 4
問20 土地区画整理法 1 2 3 4
問21 農地法 1 2 3 4
問22 国土利用計画法 1 2 3 4
問23 印紙税 1 2 3 4
問24 1 2 3 4
問25 1 2 3 4
問26 免許 1 2 3 4
問27 広告 ｱ ｲ ｳ ｴ
問28 取引士 1 2 3 4
問29 媒介契約 ｱ ｲ ｳ ｴ
問30 報酬計算 ｱ ｲ ｳ ｴ
問31 35条書面 1 2 3 4
問32 ８種制限 1 2 3 4
問33 37条書面 1 2 3 4
問34 取引士 1 2 3 4
問35 営業保証金 1 2 3 4
問36 保証協会 1 2 3 4
問37 37条書面 ｱ ｲ ｳ ｴ
問38 媒介契約 1 2 3  4
問39 業務上の規制 1 2 3 4
問40 クーリングオフ ｱ ｲ ｳ ｴ
問41 重要事項説明 1 2 3 4
問42 ８種制限 1 2 3 4
問43 免許 1 2 3 4
問44 35条書面 1 2 3 4
問45 住宅瑕疵担保履行法 1 2 3 4
問46 住宅金融支援機構 1 2 3 4
問47 不当表示法 1 2 3 4
問48 統計
問49 土地 1 2 3 4
問50 建物 1 2 3 4
 

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