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保証協会制度利用の場合の還付請求の流れ

①　被害者（還付請求者）は、保証協会に認証の申出をし、認証を受ける(営業保証金制度にはないルール）

②　還付請求者は、供託所に直接、還付請求をし、③供託所から還付（弁済）を受ける。
※還付を受けることができる額は、宅建業者が社員でない場合に供託すべき営業保証金の金額
例）宅建業者の事務所が本店のみであれば、１０００万円を上限として還付を受けられる

④供託所は、還付した時はその旨を「国土交通大臣」に通知

⑤通知を受けた国土交通大臣は、上記の旨を「保証協会」に通知

⑥「保証協会」は、通知を受けてから２週間以内に還付された弁済業務保証金の額に相当する額の弁済業務保証金を供託する。

⑦保証協会は、宅建業者に対して「還付額に相当する額」の還付充当金（立て替えた分）を保証協会に納付する旨を通知

⑧宅建業者は、通知を受けてから２週間以内に、還付充当金を納付
※　これ以降は図にはありませんが、その後についても解説します。

⑨もし、上記期間内に納付しなければ、社員の地位を失う（保証協会は直ちに免許権者に報告）

⑩社員の地位を失った時は１週間以内に営業保証金を供託しなければならない。

⑪供託しないと指示処分や業務停止処分、免許取消処分に処される場合がある

令和2年・2020年（10月試験）の宅建過去問

問1	囲繞地通行権	1	2	3	4
問2	保証	1	2	3	4
問3	契約解除（判決文）	1	2	3	4
問4	賃貸借	1	2	3	4
問5	委任	1	2	3	4
問6	錯誤	1	2	3	4
問7	保証	1	2	3	4
問8	相続	1	2	3	4
問9	売買・贈与	1	2	3	4
問10	時効	1	2	3	4
問11	借地権	1	2	3	4
問12	借家権	1	2	3	4
問13	区分所有法	1	2	3	4
問14	不動産登記法	1	2	3	4
問15	都市計画法	1	2	3	4
問16	都市計画法（開発許可）	1	2	3	4
問17	建築基準法	1	2	3	4
問18	建築基準法	1	2	3	4
問19	宅地造成等規制法	1	2	3	4
問20	土地区画整理法	1	2	3	4
問21	農地法	1	2	3	4
問22	国土利用計画法	1	2	3	4
問23	印紙税	1	2	3	4
問24	不動産取得税	1	2	3	4
問25	不動産鑑定評価基準	1	2	3	4
問26	免許	1	2	3	4
問27	広告	ｱ	ｲ	ｳ	ｴ
問28	取引士	1	2	3	4
問29	媒介契約	ｱ	ｲ	ｳ	ｴ
問30	報酬計算	ｱ	ｲ	ｳ	ｴ
問31	35条書面	1	2	3	4
問32	８種制限	1	2	3	4
問33	37条書面	1	2	3	4
問34	取引士	1	2	3	4
問35	営業保証金	1	2	3	4
問36	保証協会	1	2	3	4
問37	37条書面	ｱ	ｲ	ｳ	ｴ
問38	媒介契約	1	2	3	4
問39	業務上の規制	1	2	3	4
問40	クーリングオフ	ｱ	ｲ	ｳ	ｴ
問41	重要事項説明	1	2	3	4
問42	８種制限	1	2	3	4
問43	免許	1	2	3	4
問44	35条書面	1	2	3	4
問45	住宅瑕疵担保履行法	1	2	3	4
問46	住宅金融支援機構	1	2	3	4
問47	不当表示法	1	2	3	4
問48	統計
問49	土地	1	2	3	4
問50	建物	1	2	3	4