独学合格プログラム

令和2年10月 問12-3 借家権

【問題】

AとBとの間でA所有の甲建物をBに対して、居住の用を目的として、期間2年、賃料月額10万円で賃貸する旨の賃貸借契約(本契約)を締結し、Bが甲建物の引渡しを受けた。

本件契約が借地借家法第38条の定期建物賃貸借契約である場合、Aは、転勤、療養、親族の介護その他のやむを得ない事情があれば、Bに対し、解約を申し入れ、申入れの日から1月を経過することによって、本件契約を終了させることができる。

 

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【問題】

AとBとの間でA所有の甲建物をBに対して、居住の用を目的として、期間2年、賃料月額10万円で賃貸する旨の賃貸借契約(本契約)を締結し、Bが甲建物の引渡しを受けた。

本件契約が借地借家法第38条の定期建物賃貸借契約である場合、Aは、転勤、療養、親族の介護その他のやむを得ない事情があれば、Bに対し、解約を申し入れ、申入れの日から1月を経過することによって、本件契約を終了させることができる。

 

【解答】
×

【解説】

定期建物賃貸借では、転勤、療養、親族の介護その他のやむを得ない事情があり、借りている建物に住めなくなった場合には、賃借人は存続期間の途中であっても解約の申入れをすることができます

これは、賃借人から解約の申し入れができるルールであり、賃貸人から解約の申し入れができるルールではありません

よって、本肢は、「賃貸人Aから賃借人Bに途中解約できる」旨の特約となっているので、借主に不利な特約です。

したがって、本特約は無効です。

定期建物賃貸借の要件

① 存続期間を定めること

※存続期間については、制限がないので長くても短くてもよい。 3ヶ月と定めれば3ヶ月となる ⇔普通借家契約では1年未満で定めると期間の定めのない賃貸借になる この点は対比して覚えること!

② 更新がない旨の特約を定めること

③ 公正証書等の「書面」により契約をすること

※公正証書でなくてもよい

④ 契約締結前に、書面(契約書とは別の書面)を交付した上で「更新はなく、期間満了により終了する」旨を説明

※契約書とは別の書面による説明がなければ、更新がない旨の特約は無効となり、普通建物賃貸借となる

 


令和2年・2020年(10月試験)の宅建過去問

問1 1 2 3 4
問2 保証 1 2 3 4
問3 契約解除( 1 2 3 4
問4 賃貸借 1 2 3 4
問5 委任 1 2 3 4
問6 1 2 3 4
問7 保証 1 2 3 4
問8 相続 1 2 3 4
問9 売買・ 1 2 3 4
問10 時効 1 2 3 4
問11 借地権 1 2 3 4
問12 借家権 1 2 3 4
問13 1 2 3 4
問14 不動産登記法 1 2 3 4
問15 都市計画法 1 2 3 4
問16 都市計画法(開発許可) 1 2 3 4
問17 建築基準法 1 2 3 4
問18 建築基準法 1 2 3 4
問19 1 2 3 4
問20 土地区画整理法 1 2 3 4
問21 農地法 1 2 3 4
問22 国土利用計画法 1 2 3 4
問23 印紙税 1 2 3 4
問24 不動産取得税 1 2 3 4
問25 不動産鑑定評価基準 1 2 3 4
問26 免許 1 2 3 4
問27 広告
問28 取引士 1 2 3 4
問29 媒介契約
問30 報酬計算
問31 35条書面 1 2 3 4
問32 8種制限 1 2 3 4
問33 37条書面 1 2 3 4
問34 取引士 1 2 3 4
問35 営業保証金 1 2 3 4
問36 保証協会 1 2 3 4
問37 37条書面
問38 媒介契約 1 2 3  4
問39 業務上の規制 1 2 3 4
問40 クーリングオフ
問41 重要事項説明 1 2 3 4
問42 8種制限 1 2 3 4
問43 免許 1 2 3 4
問44 35条書面 1 2 3 4
問45 住宅瑕疵担保履行法 1 2 3 4
問46 住宅金融支援機構 1 2 3 4
問47 不当表示法 1 2 3 4
問48 統計
問49 土地 1 2 3 4
問50 建物 1 2 3 4