独学合格プログラム

令和2年10月 問29-イ 媒介契約

【問題】

宅地建物取引業者Aは、BからB所有の住宅の売却の媒介を依頼された。

Aは、Bとの間で媒介契約を締結したときは、当該契約が国土交通大臣が定める標準媒介契約約款に基づくものであるか否かの別を、法第34条の2第1項の規定に基づき交付すべき書面に記載しなければならない。

 

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【問題】

宅地建物取引業者Aは、BからB所有の住宅の売却の媒介を依頼された。

Aは、Bとの間で媒介契約を締結したときは、当該契約が国土交通大臣が定める標準媒介契約約款に基づくものであるか否かの別を、法第34条の2第1項の規定に基づき交付すべき書面に記載しなければならない。

 

【解答】

【解説】

媒介契約を締結したときは、宅建業者は遅滞なく媒介契約書(34条書面)を依頼者に交付しなければなりません。

そして、この媒介契約書には「当該契約が国土交通大臣が定める標準媒介契約約款に基づくものであるか否かの別」を記載しなければなりません。

よって、正しいです。

【詳細解説】

標準媒介契約約款」とは、消費者保護の観点から国土交通省が定めた標準的な媒介契約書のひな形です。この約款に基づく媒介契約書を国交省は奨めていますが、義務ではありません。

したがって、消費者に対して 「標準媒介契約約款」に基づく契約書否かが分かるように「標準媒介契約約款に基づくものであるか否かの別」を媒介契約書に記載しなければなりません。

 


令和2年・2020年(10月試験)の宅建過去問

問1 1 2 3 4
問2 保証 1 2 3 4
問3 契約解除(判決文) 1 2 3 4
問4 賃貸借 1 2 3 4
問5 委任 1 2 3 4
問6 1 2 3 4
問7 保証 1 2 3 4
問8 相続 1 2 3 4
問9 売買・贈与 1 2 3 4
問10 時効 1 2 3 4
問11 借地権 1 2 3 4
問12 借家権 1 2 3 4
問13 区分所有法 1 2 3 4
問14 1 2 3 4
問15 都市計画法 1 2 3 4
問16 都市計画法( 1 2 3 4
問17 建築基準法 1 2 3 4
問18 建築基準法 1 2 3 4
問19 1 2 3 4
問20 土地区画整理法 1 2 3 4
問21 農地法 1 2 3 4
問22 国土利用計画法 1 2 3 4
問23 印紙税 1 2 3 4
問24 不動産取得税 1 2 3 4
問25 不動産鑑定評価基準 1 2 3 4
問26 免許 1 2 3 4
問27 広告
問28 取引士 1 2 3 4
問29 媒介契約
問30 報酬計算
問31 35条書面 1 2 3 4
問32 8種制限 1 2 3 4
問33 37条書面 1 2 3 4
問34 取引士 1 2 3 4
問35 営業保証金 1 2 3 4
問36 保証協会 1 2 3 4
問37 37条書面
問38 媒介契約 1 2 3  4
問39 業務上の規制 1 2 3 4
問40 クーリングオフ
問41 1 2 3 4
問42 8種制限 1 2 3 4
問43 免許 1 2 3 4
問44 35条書面 1 2 3 4
問45 住宅瑕疵担保履行法 1 2 3 4
問46 1 2 3 4
問47 不当表示法 1 2 3 4
問48 統計
問49 土地 1 2 3 4
問50 建物 1 2 3 4