独学合格プログラム

【問題】

売主業者Ａが宅地建物取引業者Ｄとの間で造成工事の完了後に締結する宅地（代金3,000万円）の売買契約においては、Ａは、法第41条の2に定める手付金等の保全措置を講じないで、当該宅地の引渡し前に手付金800万円を受領することができる。

【解答】
〇

【解説】

本肢は、売主も買主ともに宅建業者です。
そのため、８種制限は適用されません。
したがって、「手付金額についての制限」もなければ「保全措置」も講じなくても大丈夫です。
よって、本肢は正しいです。

【本肢の買主が非宅建業者の場合】

■手付金額の制限について

代金3000万円なので、手付金額は代金の20％である600万円を超えて受領することはできません。

よって、800万円を受領することは、違反となります。（手付金等の保全措置を講じても違反）

■手付金等の保全措置について

「造成工事の完了後」なので「完成物件」です。そのため代金の10％（300万円）を超える場合、手付金等の保全措置が必要です。

したがって、本肢の場合、手付金等の保全措置は必要です。

上記の通り、手付金等の保全措置を講じたとしても、手付金として800万円を受領することはできません。