独学合格プログラム

【問題】

宅地建物取引業者Ａが、自ら売主として、宅地建物取引業者ではないＢとの間で宅地の売買契約を締結した。

Ｂが喫茶店で当該宅地の買受けの申込みをした場合において、Ｂが、Ａからクーリング・オフについて書面で告げられた日の翌日から起算して8日目にクーリング・オフによる契約の解除の書面を発送し、10日目にＡに到達したとき、クーリングオフによる解除はできない。

【解答】
〇

【解説】

クーリング・オフについて書面で告げられた日から起算して8日を経過した時、クーリングオフはできません。

これは、8日以内にクーリングオフに関する解除書面を発送すれば、宅建業者に到着したのが8日を経過したとしても解除は有効なのですが
本肢を見ると「書面で告げられた日の翌日から起算して8日目に・・書面を発送」と書いてあります。

「翌日から起算」しているので、書面で告げられた日から起算して8日を経過しているため、クーリングオフにより契約の解除を行うことができません。

クーリングオフの日数の数え方

買主がクーリングオフができる期間は、宅建業者から「クーリング・オフができる旨およびその方法」を書面で告げられた日から８日経過するまでとなっています。

数え方は、「書面で告げられた日を起算点として考える」ので、月曜日が１日目です。そう考えると、次の月曜日まではクーリングオフができるわけです。つまり、「翌週の火曜日」にはもはやクーリングオフによる解除をすることはできません。契約日は関係ないので注意しましょう！