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令和2年10月　問30-1　報酬計算

【問題】

宅地建物取引業者Ａ及び宅地建物取引業者Ｂ（ともに消費税課税事業者）である。

Ａは売主から代理の依頼を、Ｂは買主から媒介の依頼を、それぞれ受けて、代金5,000万円の宅地の売買契約を成立させた場合、Ａは売主から343万2,000円、Ｂは買主から171万6,000円、合計で514万8,000円の報酬を受けることができる。

 

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【問題】

宅地建物取引業者Ａ及び宅地建物取引業者Ｂ（ともに消費税課税事業者）である。

Ａは売主から代理の依頼を、Ｂは買主から媒介の依頼を、それぞれ受けて、代金5,000万円の宅地の売買契約を成立させた場合、Ａは売主から343万2,000円、Ｂは買主から171万6,000円、合計で514万8,000円の報酬を受けることができる。

 

【解答】
×

【解説】

———————
売主の代理業者Ａ
買主の媒介業者Ｂ
代金5000万円
———————

【考え方の全体像】

  1. ①代理業者Aの報酬上限を計算して違反しないか考える
  2. ②媒介業者Bの報酬上限を計算して違反しないか考える
  3. ③AとBの報酬額を合計して上限に違反しないかを考える

【①代理業者Ａの報酬の上限】

5000万円×3％＋6万円＝156万円

これが媒介業者が受領できる金額で、代理業者の場合、これを2倍して、312万円まで受領できます。

消費税10％分は別途受領できるため、
合計して343万2000円が報酬の上限です。

【②媒介業者Ｂの報酬の上限】

上記解説の通り、

5000万円×3％＋6万円＝156万円

これに消費税を加えた171万6000円です。②

【③ＡとＢの報酬の合計額の上限】

ＡとＢの報酬の合計額の上限は、代理業者の報酬上限と同じなので
343万2000円が上限です。③

すると、本肢のように「Ａは売主から343万2,000円、Ｂは買主から171万6,000円、合計で514万8,000円の報酬を受ける」とすると、③の要件に違反するため、本肢のように報酬を受領することはできません。

 


令和2年・2020年（10月試験）の宅建過去問

問1 囲繞地通行権 1 2 3 4
問2 保証 1 2 3 4
問3 契約解除（判決文） 1 2 3 4
問4 賃貸借 1 2 3 4
問5 委任 1 2 3 4
問6 錯誤 1 2 3 4
問7 保証 1 2 3 4
問8 相続 1 2 3 4
問9 売買・贈与 1 2 3 4
問10 時効 1 2 3 4
問11 借地権 1 2 3 4
問12 借家権 1 2 3 4
問13 1 2 3 4
問14 不動産登記法 1 2 3 4
問15 都市計画法 1 2 3 4
問16 都市計画法（開発許可） 1 2 3 4
問17 1 2 3 4
問18 建築基準法 1 2 3 4
問19 1 2 3 4
問20 土地区画整理法 1 2 3 4
問21 1 2 3 4
問22 国土利用計画法 1 2 3 4
問23 印紙税 1 2 3 4
問24 不動産取得税 1 2 3 4
問25 不動産鑑定評価基準 1 2 3 4
問26 免許 1 2 3 4
問27 広告 ｱ ｲ ｳ ｴ
問28 取引士 1 2 3 4
問29 媒介契約 ｱ ｲ ｳ ｴ
問30 報酬計算 ｱ ｲ ｳ ｴ
問31 35条書面 1 2 3 4
問32 ８種制限 1 2 3 4
問33 37条書面 1 2 3 4
問34 取引士 1 2 3 4
問35 営業保証金 1 2 3 4
問36 保証協会 1 2 3 4
問37 37条書面 ｱ ｲ ｳ ｴ
問38 媒介契約 1 2 3  4
問39 業務上の規制 1 2 3 4
問40 クーリングオフ ｱ ｲ ｳ ｴ
問41 重要事項説明 1 2 3 4
問42 ８種制限 1 2 3 4
問43 免許 1 2 3 4
問44 35条書面 1 2 3 4
問45 住宅瑕疵担保履行法 1 2 3 4
問46 1 2 3 4
問47 不当表示法 1 2 3 4
問48 統計
問49 土地 1 2 3 4
問50 1 2 3 4
 

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