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令和2年10月 問45-3 住宅瑕疵担保履行法

【問題】

新築住宅をBに引き渡した売主業者A(甲県知事免許)は、基準日ごとに基準日から50日以内に、当該基準日に係る住宅販売瑕疵担保保証金の供託及び住宅販売瑕疵担保責任保険契約の締結の状況について、甲県知事に届け出なければならない。

 

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【問題】

新築住宅をBに引き渡した売主業者A(甲県知事免許)は、基準日ごとに基準日から50日以内に、当該基準日に係る住宅販売瑕疵担保保証金の供託及び住宅販売瑕疵担保責任保険契約の締結の状況について、甲県知事に届け出なければならない。

 

【解答】
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【解説】

「住宅販売瑕疵担保保証金の供託及び住宅販売瑕疵担保責任保険契約の締結の状況」の届出は、「基準日から3週間以内」に行う必要があります。

「基準日から50日以内に、届け出なければならない」というのは誤りです。

住宅瑕疵担保保証金の供託の届出

供託については、各基準日(毎年3月31日)において、当該基準日前10年間に自ら売主となる売買契約に基づき買主に引き渡した新築住宅の合計戸数に応じて保証金の額が決まります。そして、基準日までにこの保証金は主たる事務所の最寄りの供託所に供託しなければなりません。

新築住宅を引き渡した宅建業者は、基準日ごとに、当該基準日に係る住宅販売瑕疵担保保証金の供託及び住宅販売瑕疵担保責任保険契約の締結の状況について、免許権者に届出なければなりません。

この届出基準日から3週間以内に行う必要があります。

万一、届出をしなかった場合基準日翌日から起算して50日を経過した日以後、新たに自ら売主として新築住宅を販売することができなくなります。

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令和2年・2020年(10月試験)の宅建過去問

問1 囲繞地通行権 1 2 3 4
問2 保証 1 2 3 4
問3 契約解除(判決文) 1 2 3 4
問4 賃貸借 1 2 3 4
問5 1 2 3 4
問6 錯誤 1 2 3 4
問7 保証 1 2 3 4
問8 相続 1 2 3 4
問9 売買・ 1 2 3 4
問10 時効 1 2 3 4
問11 1 2 3 4
問12 1 2 3 4
問13 区分所有法 1 2 3 4
問14 不動産登記法 1 2 3 4
問15 都市計画法 1 2 3 4
問16 都市計画法(開発許可) 1 2 3 4
問17 1 2 3 4
問18 建築基準法 1 2 3 4
問19 1 2 3 4
問20 土地区画整理法 1 2 3 4
問21 農地法 1 2 3 4
問22 国土利用計画法 1 2 3 4
問23 印紙税 1 2 3 4
問24 不動産取得税 1 2 3 4
問25 不動産鑑定評価基準 1 2 3 4
問26 免許 1 2 3 4
問27 広告
問28 取引士 1 2 3 4
問29 媒介契約
問30 報酬計算
問31 35条書面 1 2 3 4
問32 8種制限 1 2 3 4
問33 37条書面 1 2 3 4
問34 取引士 1 2 3 4
問35 営業保証金 1 2 3 4
問36 1 2 3 4
問37 37条書面
問38 媒介契約 1 2 3  4
問39 業務上の規制 1 2 3 4
問40 クーリングオフ
問41 重要事項説明 1 2 3 4
問42 8種制限 1 2 3 4
問43 免許 1 2 3 4
問44 35条書面 1 2 3 4
問45 1 2 3 4
問46 住宅金融支援機構 1 2 3 4
問47 不当表示法 1 2 3 4
問48 統計
問49 土地 1 2 3 4
問50 建物 1 2 3 4