独学合格プログラム

【問題】

個人Ｃが、転売目的で競売により取得した宅地を多数の区画に分割し、宅地建物取引業者Ｄに販売代理を依頼して、不特定多数の者に分譲する事業を行おうとする場合には、免許を受けなければならない。

【解答】
〇

【解説】

個人Ｃは売主として、「宅地（①に該当）」を「不特定多数の者（③業に該当）」に「分譲（②取引に該当）」しています。

よって、個人Ｃは、「①宅地もしくは建物」の「②取引」を「③業」として行っているので、宅建業の免許が必要です。

代理業者がいても、いなくても関係ありません。 また、競売で取得したとしても関係ありません。

【理解】

一人一人に着目して、原則、「①宅地もしくは建物」の「②取引」を「③業」として行っていれば、免許は必要で、①～③のどれか一つでも欠けていれば、宅地建物取引業に該当せず免許は不要です。

上記考え方から、「個人Ｃ」について①～③を考えます。この場合、代理業者や媒介業者がいてもいなくても関係ありません。