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令和2年10月　問2-1　保証

【問題】
（ケース①）
個人Ａが金融機関Ｂから事業資金として1,000万円を借り入れ、ＣがＢとの間で当該債務に係る保証契約を締結した場合

（ケース②）
個人Ａが建物所有者Ｄと居住目的の建物賃貸借契約を締結し、ＥがＤとの間で当該賃貸借契約に基づくＡの一切の債務に係る保証契約を締結した場合ケース①の保証契約は、口頭による合意でも有効であるが、ケース②の保証契約は、書面でしなければ効力を生じない。

 

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【問題】
（ケース①）
個人Ａが金融機関Ｂから事業資金として1,000万円を借り入れ、ＣがＢとの間で当該債務に係る保証契約を締結した場合（ケース②）
個人Ａが建物所有者Ｄと居住目的の建物賃貸借契約を締結し、ＥがＤとの間で当該賃貸借契約に基づくＡの一切の債務に係る保証契約を締結した場合ケース①の保証契約は、口頭による合意でも有効であるが、ケース②の保証契約は、書面でしなければ効力を生じない。

 

【解答】
×

【解説】

r02-2-1

【ケース①：普通の保証契約】

ケース①は、普通の保証契約です。
保証契約は、「書面（電磁的記録も含む」で合意しなければ無効となります。
よって、口頭での合意は有効ではないので誤りです。

【ケース②：根保証契約】

ケース②は、根保証契約と呼ばれるもので、１度の契約でその後に発生する債務までも保証させるものです。
今回の問題文でいうと、「ＥがＤとの間で当該賃貸借契約に基づくＡの一切の債務」となっているので、単なる賃料債務だけでなく、原状回復義務等も含まれます。
そして、根保証契約も、普通の保証契約と同様、書面でしなければ効力を生じません。
この点は正しいです。

ケース①が誤りなので、本肢は誤りです。

 


令和2年・2020年（10月試験）の宅建過去問

問1 囲繞地通行権 1 2 3 4
問2 保証 1 2 3 4
問3 契約解除（） 1 2 3 4
問4 1 2 3 4
問5 委任 1 2 3 4
問6 錯誤 1 2 3 4
問7 保証 1 2 3 4
問8 相続 1 2 3 4
問9 売買・ 1 2 3 4
問10 時効 1 2 3 4
問11 借地権 1 2 3 4
問12 借家権 1 2 3 4
問13 区分所有法 1 2 3 4
問14 不動産登記法 1 2 3 4
問15 都市計画法 1 2 3 4
問16 都市計画法（開発許可） 1 2 3 4
問17 建築基準法 1 2 3 4
問18 建築基準法 1 2 3 4
問19 宅地造成等規制法 1 2 3 4
問20 土地区画整理法 1 2 3 4
問21 農地法 1 2 3 4
問22 国土利用計画法 1 2 3 4
問23 印紙税 1 2 3 4
問24 不動産取得税 1 2 3 4
問25 不動産鑑定評価基準 1 2 3 4
問26 1 2 3 4
問27 広告 ｱ ｲ ｳ ｴ
問28 取引士 1 2 3 4
問29 媒介契約 ｱ ｲ ｳ ｴ
問30 ｱ ｲ ｳ ｴ
問31 35条書面 1 2 3 4
問32 ８種制限 1 2 3 4
問33 37条書面 1 2 3 4
問34 取引士 1 2 3 4
問35 営業保証金 1 2 3 4
問36 保証協会 1 2 3 4
問37 37条書面 ｱ ｲ ｳ ｴ
問38 媒介契約 1 2 3  4
問39 業務上の規制 1 2 3 4
問40 クーリングオフ ｱ ｲ ｳ ｴ
問41 重要事項説明 1 2 3 4
問42 ８種制限 1 2 3 4
問43 免許 1 2 3 4
問44 35条書面 1 2 3 4
問45 住宅瑕疵担保履行法 1 2 3 4
問46 住宅金融支援機構 1 2 3 4
問47 不当表示法 1 2 3 4
問48 統計
問49 土地 1 2 3 4
問50 建物 1 2 3 4
 

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