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【問題】

宅地建物取引業者が行う宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明（説明の相手方は宅地建物取引業者ではないものとする）に関して、

区分所有建物の売買の媒介を行う場合、一棟の建物の計画的な維持修繕のための費用の積立てを行う旨の規約の定めがあるときは、その内容を説明しなければならないが、既に積み立てられている額について説明する必要はない。なお、説明の相手方は宅地建物取引業者ではないものとする。

【解答】
×

【解説】

「区分所有建物の売買」の場合、「一棟の建物の計画的な維持修繕のための費用（修繕積立金）の積立てを行う旨」の規約の定めがあるときは、その内容を説明しなければなりません。

そして、「既に積み立てられている額」についても説明する必要があるので、この点が誤りです。

これは「マンションの修繕積立金」を指しています。

マンションの所有者は、建物の老朽化に対する修繕のために、毎月一定の金額を積み立てている場合があります。

このお金については売却時に買主に負担させることもありますし、 滞納があれば、買主がその債務を承継するので説明しなければなりません。

これらはマンションの買主に関係することでマンションの賃借人には関係ありません。

そのため、「区分所有建物の売買・交換」の場合のみ説明必要です。