独学合格プログラム

【問題】

Ａがその所有する甲建物について、Ａを贈与者、Ｂを受贈者とする負担付贈与契約を締結した場合に関して、契約が書面によらずになされた場合、Ａは、甲建物の引渡し及び所有権移転登記の両方が終わるまでは、書面によらないことを理由に契約の解除をすることができる。

【解答】
×

【解説】

書面によらない贈与では、原則、各当事者は贈与契約を解除できます。

しかし「負担付贈与」の場合、当事者一方が契約の履行に着手した後は、書面によらないことを理由に契約の全部または一部を取り消すことはできません。

そして、判例によると、甲建物の「引渡し」又は「所有権移転登記」のいずれかがなされれば、履行が終わったといえるとしています。

そのため、本肢は、「引渡し及び所有権移転登記の両方が終わるまで」となっているので誤りです。

【負担付贈与とは？】

例えば、A（老人）が、Bに対して、「私Aの面倒をみる代わりに、1000万円を上げる」というのが負担付き贈与契約です。

「面倒をみる」というのが負担です。

そして、BがAの面倒を見始めたら、契約の履行に着手したことになるので、書面で契約していなくても、Aは解除をすることができません。

よって、本肢は誤りです。

■贈与契約のポイント

• 口頭でも契約は有効
• 書面によらない贈与契約は、各当事者はいつでも契約を解除できる。 ただし、すでに履行を終えた部分については、解除することはできない
• 書面による贈与契約は解除することができない
• 贈与者は、贈与の目的物を特定した時の状態で引き渡せばよい。 （贈与契約は無償契約なので、売買よりも贈与者の責任は軽い） つまり、目的物に不具合があったりしても贈与者は原則、責任を負いません。 ただし、別の合意があった場合は、責任を負う場合もあります。 【具体例】　土地の贈与契約で「居住用建物を建築できるような土地を贈与する契約」をした。その土地には、土壌汚染により基準値を超える有害物質があり、除去費用が発生する。この場合、契約不適合責任（債務不履行）の問題となり、贈与者は責任を負います。
• 負担付贈与契約では、その負担の限度内で、贈与者は売買契約の売主と同じ担保責任を負う
• 死因贈与契約と後の遺言に矛盾があれば、後の遺言を優先
• 定期贈与は贈与者または受贈者のどちらかが死亡した場合、効力を失い、その契約の効力は相続人には及ばない（相続されない） 【具体例】　「毎月、10万円あげます！」という風に、定期的に贈与する内容が「定期贈与」です。