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令和2年10月　問33-4　３７条書面

【問題】

宅地建物取引業者Ａが自ら売主として宅地の売買契約を締結した場合、代金についての金銭の貸借のあっせんに関する定めがある場合における当該あっせんに係る金銭の貸借が成立しないときの措置については、37条書面に記載する必要はない。

 

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【問題】

宅地建物取引業者Ａが自ら売主として宅地の売買契約を締結した場合、代金についての金銭の貸借のあっせんに関する定めがある場合における当該あっせんに係る金銭の貸借が成立しないときの措置については、37条書面に記載する必要はない。

 

【解答】
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【解説】

「代金についての金銭の貸借のあっせんに係る金銭の貸借が成立しないときの措置」は、35条書面の記載事項であり、また、37条書面の記載事項でもあります。

よって、「37条書面に記載する必要はない」というのは誤りです。

３５・３７条書面どちらも記載必要

35-37

※１　代金、交換差金、（借賃）以外に授受される金銭の「授受時期」については、「３７条書面のみ」記載

※２　瑕疵担保履行に関する保証保険契約は「売買・交換」の時に利用するものなので「貸借」は関係ありません。

 


令和2年・2020年（10月試験）の宅建過去問

問1 囲繞地通行権 1 2 3 4
問2 保証 1 2 3 4
問3 契約解除（判決文） 1 2 3 4
問4 賃貸借 1 2 3 4
問5 1 2 3 4
問6 錯誤 1 2 3 4
問7 保証 1 2 3 4
問8 相続 1 2 3 4
問9 売買・贈与 1 2 3 4
問10 時効 1 2 3 4
問11 借地権 1 2 3 4
問12 借家権 1 2 3 4
問13 区分所有法 1 2 3 4
問14 不動産登記法 1 2 3 4
問15 都市計画法 1 2 3 4
問16 都市計画法（開発許可） 1 2 3 4
問17 建築基準法 1 2 3 4
問18 建築基準法 1 2 3 4
問19 宅地造成等規制法 1 2 3 4
問20 土地区画整理法 1 2 3 4
問21 農地法 1 2 3 4
問22 1 2 3 4
問23 印紙税 1 2 3 4
問24 1 2 3 4
問25 不動産鑑定評価基準 1 2 3 4
問26 1 2 3 4
問27 広告 ｱ ｲ ｳ ｴ
問28 1 2 3 4
問29 媒介契約 ｱ ｲ ｳ ｴ
問30 報酬計算 ｱ ｲ ｳ ｴ
問31 35条書面 1 2 3 4
問32 ８種制限 1 2 3 4
問33 37条書面 1 2 3 4
問34 取引士 1 2 3 4
問35 営業保証金 1 2 3 4
問36 保証協会 1 2 3 4
問37 37条書面 ｱ ｲ ｳ ｴ
問38 媒介契約 1 2 3  4
問39 1 2 3 4
問40 クーリングオフ ｱ ｲ ｳ ｴ
問41 1 2 3 4
問42 ８種制限 1 2 3 4
問43 免許 1 2 3 4
問44 35条書面 1 2 3 4
問45 住宅瑕疵担保履行法 1 2 3 4
問46 住宅金融支援機構 1 2 3 4
問47 不当表示法 1 2 3 4
問48 統計
問49 土地 1 2 3 4
問50 建物 1 2 3 4
 

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