独学合格プログラム

【問題】

建物の売買の媒介を行う場合、当該建物が既存の住宅であるときは、建物状況調査を実施しているかどうかを説明しなければならないが、実施している場合その結果の概要を説明する必要はない。なお、説明の相手方は宅地建物取引業者ではないものとする。

【解答】
×

【解説】

説明の相手方が宅建業者ではない場合、
建物の売買の場合、①建物が既存住宅（中古住宅）であるとき、建物状況調査の結果の概要を説明しなければなりません。

よって、本肢は誤りです。

また、建物の売買では、②建物状況調査に関する書類等が保存されているかどうかを説明しなければなりません。

35条書面に記載すべき「建物状況調査」の内容

中古住宅の場合、下記内容を重要事項として説明しなければならない

1. 建物の状況調査を実施しているかどうか、および実施している場合はその結果の概要
2. 設計図書、点検記録、その他建物の建築および維持保全の状況に関する一定の書類の保存の状況

【注意点】

• 中古住宅の売買では、１，２ともに重要事項説明が必要で、中古住宅の貸借では、１のみ説明必要です。
• 対象となるのは、「中古住宅」で、「店舗」や「事務所」等は、対象外。（媒介契約同様）
• 「中古住宅」とは、「人の居住の用に供した住宅」又は「建設工事の完了の日から１年を経過した住宅」のいずれかに該当するものを指す。（媒介契約同様）
• 建物状況調査は、「既存住宅状況調査技術者」が行ったもの。（媒介契約同様）
• 説明すべき建物状況調査の内容は、調査を実施して1年以内のもの（「鉄筋コンクリート造」又は「鉄骨鉄筋コンクリート造」の「共同住宅等」は、2年以内）
  →１年・２年より前に調査した内容は説明しなくてもよい！ 【理由】１年・２年以上前のものについては、経年変化も出てきて、調査した内容と異なることも想定されるので説明しなくてもよいです。