独学合格プログラム

【問題】

都市計画事業の認可の告示があった後に当該認可に係る事業地内の土地建物等を有償で譲り渡そうとする者は、施行者の許可を受けなければならない。

【解答】
×

【解説】

認可の告示があると、施行者は、すみやかに、一定事項を公告し、公告の日の翌日から起算して10日を経過した後に事業地内の土地建物等を有償で譲り渡そうとする者は、施行者に届け出なければなりません。

よって、本肢は「許可」となっているので誤りです。

ちなみに、上記届出があった後30日以内に、施行者が届出をした者に対し届出に係る土地建物等を買い取るべき旨の通知をしたときは、当該土地建物等について、「施行者」と「届出をした者」との間に届出書に記載された予定対価の額に相当する代金で、売買が成立したものとみなします。

下の表は『市街地開発事業等予定区域に関する「都市計画の告示」』と『市街地開発事業等予定区域に関する「都市計画の決定の告示」』に関する内容です。

ただ、『「都市計画事業の認可・承認の告示」』についても同様のルールとなっています。