独学合格プログラム » 令和2年10月　問31-4　35条書面

令和2年10月　問31-4　35条書面

【問題】

区分所有建物の売買の媒介を行う場合、建物の区分所有等に関する法律第2条第3項に規定する専有部分の用途その他の利用の制限に関する規約の定めがあるときは、その内容を説明しなければならないが、区分所有建物の貸借の媒介を行う場合は、説明しなくてよい。なお、説明の相手方は宅地建物取引業者ではないものとする。

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【問題】

【解答】
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【解説】

説明の相手方が宅建業者ではない場合、
区分所有建物の売買・貸借いずれにおいても、「専有部分の用途その他の利用の制限に関する規約の定めがあるときは、その内容」を説明しなければなりません。

※「専有部分の用途その他の利用の制限」とは、例えば、ペットの飼育禁止といった内容です。
これは、買主だけでなく、借主も守る必要があるので貸借でも説明が必要です。

「専有部分の用途その他利用の制限」とは、例えば、マンションの規約で「ペット飼育不可」や「ピアノ使用不可」などがあれば説明します。これは、上記の「共用部分に関する規約の定め」とは異なり、マンションの賃借人にも大きく関係します。そのため、「区分所有建物の売買・交換」だけでなく、 「区分所有建物の貸借」でも説明を必要としています。

令和2年・2020年（10月試験）の宅建過去問

問1	囲繞地通行権	1	2	3	4
問2	保証	1	2	3	4
問3	契約解除（判決文）	1	2	3	4
問4	賃貸借	1	2	3	4
問5	委任	1	2	3	4
問6	錯誤	1	2	3	4
問7	保証	1	2	3	4
問8	相続	1	2	3	4
問9	売買・贈与	1	2	3	4
問10	時効	1	2	3	4
問11	借地権	1	2	3	4
問12	借家権	1	2	3	4
問13	区分所有法	1	2	3	4
問14	不動産登記法	1	2	3	4
問15	都市計画法	1	2	3	4
問16	都市計画法（開発許可）	1	2	3	4
問17	建築基準法	1	2	3	4
問18	建築基準法	1	2	3	4
問19	宅地造成等規制法	1	2	3	4
問20	土地区画整理法	1	2	3	4
問21	農地法	1	2	3	4
問22	国土利用計画法	1	2	3	4
問23	印紙税	1	2	3	4
問24	不動産取得税	1	2	3	4
問25	不動産鑑定評価基準	1	2	3	4
問26	免許	1	2	3	4
問27	広告	ｱ	ｲ	ｳ	ｴ
問28	取引士	1	2	3	4
問29	媒介契約	ｱ	ｲ	ｳ	ｴ
問30	報酬計算	ｱ	ｲ	ｳ	ｴ
問31	35条書面	1	2	3	4
問32	８種制限	1	2	3	4
問33	37条書面	1	2	3	4
問34	取引士	1	2	3	4
問35	営業保証金	1	2	3	4
問36	保証協会	1	2	3	4
問37	37条書面	ｱ	ｲ	ｳ	ｴ
問38	媒介契約	1	2	3	4
問39	業務上の規制	1	2	3	4
問40	クーリングオフ	ｱ	ｲ	ｳ	ｴ
問41	重要事項説明	1	2	3	4
問42	８種制限	1	2	3	4
問43	免許	1	2	3	4
問44	35条書面	1	2	3	4
問45	住宅瑕疵担保履行法	1	2	3	4
問46	住宅金融支援機構	1	2	3	4
問47	不当表示法	1	2	3	4
問48	統計
問49	土地	1	2	3	4
問50	建物	1	2	3	4

キーワード: ３５条書面

令和2年10月 問31-4 35条書面

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