独学合格プログラム

【問題】

都市計画事業の施行として行う建築物の新築であっても、市街化調整区域のうち開発許可を受けた開発区域以外の区域内においては、都道府県知事の許可を受けなければ、建築物の新築をすることができない。

 

【解答】
×

【解説】

「市街化調整区域のうち開発許可を受けた開発区域以外の区域内」で建築物の新築を行う場合、原則として、知事の許可が必要です。

ただし、例外として都市計画事業の施行として行う場合は許可不要です。

本肢は例外に当たるので許可なく、建築物の新築ができるので誤りです。

市街化調整区域のうち開発許可を受けた開発区域以外の区域とは？

「市街化調整区域（開発許可を受けた開発区域を除く。）」とは言い換えると
「市街化調整区域のうち開発許可を受けた開発区域以外の区域」です。

試験ではどちらの言葉で出題されるか分からないので、どちらも同じものと覚えておきましょう！

次に、上記言葉を細かく分解して理解していきます！

「市街化調整区域」はできるだけ、建物を建てて欲しくない区域です。

ただ、市街化調整区域であっても、開発許可を受けている区域であれば、建物を建てることができる区域です。

つまり、
「市街化調整区域のうち開発許可を受けた開発区域以外の区域」
「市街化調整区域（開発許可を受けた開発区域を除く）」とは、
開発許可を受けていない、建物を建てて欲しくない区域（一般的な市街化調整区域）とも言えます。

したがって、 「市街化調整区域のうち開発許可を受けた開発区域以外の区域」
「市街化調整区域（開発許可を受けた開発区域を除く）」で建物を建築する場合は、
原則として、知事等の許可が必要になってきます。

ちなみにこの「許可」は「開発許可」ではありません。

市街化調整区域内で建物を建てるための許可です。

そもそも「開発許可」は「土地」の造成工事の許可であることイメージすれば、
この話は「建物建築」の話なので「開発許可」ではないことはイメージできるでしょう！

例外として、下記３つは許可不要です！
①　都市計画事業の施行として行う建築物の新築、改築もしくは用途の変更又は第一種特定工作物の新設
②　非常災害のため必要な応急措置として行う建築物の新築、改築もしくは用途の変更又は第一種特定工作物の新設
③　仮設建築物の新築