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令和2年10月　問6-4　錯誤

【問題】

Ａは、自己所有の腕時計を100万円で外国人Ｂに売却する際、当日の正しい為替レート（1ドル100円）を重大な過失により1ドル125円で計算して「8,000ドルで売却する」と言ってしまい、Ａの錯誤について過失なく知らなかったＢが「8,000ドルなら買いたい」と言って、ＡＢ間に売買契約が成立した場合、ＡがＢに対し、錯誤による取消しができる。

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【問題】

【解答】
×

【解説】

表意者Ａが錯誤取消しするためには、原則して、「重過失がない」ことが要件です。

例外的に、重過失があっても取消しできるのは、「①相手方Ｂが悪意もしくは重過失の場合」「②相手方Ｂも同一錯誤に陥った場合」です。

本肢は、表意者Ａは、勘違いをして「売却する」意思表示をしていますが、「表意者Ａは重過失」あります。

一方、相手方Ｂは、Ａの勘違いについて「善意無過失」です。よって、例外①に当たりません。よって、表意者Ａは錯誤取消しができないです。

【問題文を簡略化して読むと】

Ａは、・・・重大な過失により・・・「・・・売却する」と言ってしまい、Ａの錯誤について過失なく知らなかった（繊維無過失の）Ｂが「・・・買いたい」と言って、ＡＢ間に売買契約が成立した場合、ＡがＢに対し、錯誤による取消しができる。

上記のように、簡略化して読むことで（主語・述語・キーワードだけを読むことで）、問題文のポイントだけ抑えることができます。

細かい情報は、後で付け加えて読む方が良いです。本肢の場合は、付け加えなくても、答えを導けます！

■錯誤とは＞＞

令和2年・2020年（10月試験）の宅建過去問

問1	囲繞地通行権	1	2	3	4
問2	保証	1	2	3	4
問3	契約解除（判決文）	1	2	3	4
問4	賃貸借	1	2	3	4
問5	委任	1	2	3	4
問6	錯誤	1	2	3	4
問7	保証	1	2	3	4
問8	相続	1	2	3	4
問9	売買・贈与	1	2	3	4
問10	時効	1	2	3	4
問11	借地権	1	2	3	4
問12	借家権	1	2	3	4
問13	区分所有法	1	2	3	4
問14	不動産登記法	1	2	3	4
問15	都市計画法	1	2	3	4
問16	都市計画法（開発許可）	1	2	3	4
問17	建築基準法	1	2	3	4
問18	建築基準法	1	2	3	4
問19	宅地造成等規制法	1	2	3	4
問20	土地区画整理法	1	2	3	4
問21	農地法	1	2	3	4
問22	国土利用計画法	1	2	3	4
問23	印紙税	1	2	3	4
問24	不動産取得税	1	2	3	4
問25	不動産鑑定評価基準	1	2	3	4
問26	免許	1	2	3	4
問27	広告	ｱ	ｲ	ｳ	ｴ
問28	取引士	1	2	3	4
問29	媒介契約	ｱ	ｲ	ｳ	ｴ
問30	報酬計算	ｱ	ｲ	ｳ	ｴ
問31	35条書面	1	2	3	4
問32	８種制限	1	2	3	4
問33	37条書面	1	2	3	4
問34	取引士	1	2	3	4
問35	営業保証金	1	2	3	4
問36	保証協会	1	2	3	4
問37	37条書面	ｱ	ｲ	ｳ	ｴ
問38	媒介契約	1	2	3	4
問39	業務上の規制	1	2	3	4
問40	クーリングオフ	ｱ	ｲ	ｳ	ｴ
問41	重要事項説明	1	2	3	4
問42	８種制限	1	2	3	4
問43	免許	1	2	3	4
問44	35条書面	1	2	3	4
問45	住宅瑕疵担保履行法	1	2	3	4
問46	住宅金融支援機構	1	2	3	4
問47	不当表示法	1	2	3	4
問48	統計
問49	土地	1	2	3	4
問50	建物	1	2	3	4

キーワード: 意思表示, 錯誤

令和2年10月 問6-4 錯誤

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