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令和2年10月　問35-2　営業保証金

【問題】

宅地建物取引業者Ａ（甲県知事免許）が甲県内に新たに支店を設置したときは、本店の最寄りの供託所に政令で定める額の営業保証金を供託すれば、当該支店での事業を開始することができる。

 

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【問題】

宅地建物取引業者Ａ（甲県知事免許）が甲県内に新たに支店を設置したときは、本店の最寄りの供託所に政令で定める額の営業保証金を供託すれば、当該支店での事業を開始することができる。

 

【解答】
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【解説】

営業保証金制度を利用している宅建業者が、支店を新設した場合、「本店の最寄りの供託所」に政令で定める額（１支店あたり500万円）の営業保証金を供託したのち、「免許権者に供託した旨の届出」をすれば、当該支店での事業を開始することができます。

本肢は、「営業保証金を供託するだけで事業開始できる」となっているので誤りです。

「免許権者に供託した旨の届出」をしないと、新設した支店で、事業開始はできません。

事務所を増設した場合の違い

zousetu –hikaku
営業保証金制度利用の宅建業者が事務所を増設した場合
zousetu –hikaku1
保証協会制度利用の宅建業者が事務所を増設した場合

 


令和2年・2020年（10月試験）の宅建過去問

問1 囲繞地通行権 1 2 3 4
問2 保証 1 2 3 4
問3 契約解除（判決文） 1 2 3 4
問4 賃貸借 1 2 3 4
問5 委任 1 2 3 4
問6 錯誤 1 2 3 4
問7 保証 1 2 3 4
問8 相続 1 2 3 4
問9 売買・贈与 1 2 3 4
問10 時効 1 2 3 4
問11 借地権 1 2 3 4
問12 借家権 1 2 3 4
問13 区分所有法 1 2 3 4
問14 1 2 3 4
問15 都市計画法 1 2 3 4
問16 都市計画法（開発許可） 1 2 3 4
問17 建築基準法 1 2 3 4
問18 建築基準法 1 2 3 4
問19 宅地造成等規制法 1 2 3 4
問20 土地区画整理法 1 2 3 4
問21 農地法 1 2 3 4
問22 国土利用計画法 1 2 3 4
問23 印紙税 1 2 3 4
問24 1 2 3 4
問25 不動産鑑定評価基準 1 2 3 4
問26 免許 1 2 3 4
問27 広告 ｱ ｲ ｳ ｴ
問28 取引士 1 2 3 4
問29 媒介契約 ｱ ｲ ｳ ｴ
問30 報酬計算 ｱ ｲ ｳ ｴ
問31 35条書面 1 2 3 4
問32 ８種制限 1 2 3 4
問33 37条書面 1 2 3 4
問34 取引士 1 2 3 4
問35 1 2 3 4
問36 1 2 3 4
問37 37条書面 ｱ ｲ ｳ ｴ
問38 媒介契約 1 2 3  4
問39 1 2 3 4
問40 クーリングオフ ｱ ｲ ｳ ｴ
問41 重要事項説明 1 2 3 4
問42 ８種制限 1 2 3 4
問43 免許 1 2 3 4
問44 35条書面 1 2 3 4
問45 住宅瑕疵担保履行法 1 2 3 4
問46 1 2 3 4
問47 不当表示法 1 2 3 4
問48 統計
問49 土地 1 2 3 4
問50 建物 1 2 3 4
 

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