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令和2年10月　問29-エ　媒介契約

【問題】

宅地建物取引業者Ａは、ＢからＢ所有の住宅の売却の媒介を依頼された。

Ａは、Ｂとの間で専属専任媒介契約を締結したときは、Ｂに対し、当該契約に係る業務の処理状況を1週間に1回以上報告しなければならない。

 

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【問題】

宅地建物取引業者Ａは、ＢからＢ所有の住宅の売却の媒介を依頼された。

Ａは、Ｂとの間で専属専任媒介契約を締結したときは、Ｂに対し、当該契約に係る業務の処理状況を1週間に1回以上報告しなければならない。

 

【解答】
〇

【解説】

「専属専任媒介契約」の場合、業務の処理状況を1週間に1回以上報告しなければなりません。
よって正しいです。

一方、
「専任媒介契約」の場合、業務の処理状況を２週間に1回以上報告しなければなりません。
この点は併せて覚えておきましょう！

さらに、買主から購入の申込みがあった場合、遅滞なくその旨を依頼者Ａに報告する義務があります。
これは、一般媒介・専任媒介・専属専任媒介すべて同じです。

業務の処理状況の報告義務

媒介業者は、どれくらいの期間に一度以上、業務の処理状況を依頼者に報告しないといけないか？

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【考え方】
専属専任の場合、専任の場合と異なり、依頼者自身が買主を見つけても、必ず、媒介業者を通さないといけません（媒介業者に報酬（仲介手数料）を払わないといけない）。したがって、「専任」よりも「専属専任」の方が制約が厳しいわけです。そこで、業務報告の回数を「専任」よりも増やしています。

※業務の処理状況とは、例えば、「１週間の間で、１０件の問い合わせがあり、２件内覧をしたお客様がいます」といった内容です。

 


令和2年・2020年（10月試験）の宅建過去問

問1 囲繞地通行権 1 2 3 4
問2 1 2 3 4
問3 契約解除（判決文） 1 2 3 4
問4 賃貸借 1 2 3 4
問5 1 2 3 4
問6 錯誤 1 2 3 4
問7 保証 1 2 3 4
問8 1 2 3 4
問9 売買・贈与 1 2 3 4
問10 時効 1 2 3 4
問11 借地権 1 2 3 4
問12 借家権 1 2 3 4
問13 区分所有法 1 2 3 4
問14 1 2 3 4
問15 都市計画法 1 2 3 4
問16 都市計画法（開発許可） 1 2 3 4
問17 建築基準法 1 2 3 4
問18 建築基準法 1 2 3 4
問19 宅地造成等規制法 1 2 3 4
問20 1 2 3 4
問21 1 2 3 4
問22 1 2 3 4
問23 印紙税 1 2 3 4
問24 不動産取得税 1 2 3 4
問25 1 2 3 4
問26 免許 1 2 3 4
問27 広告 ｱ ｲ ｳ ｴ
問28 1 2 3 4
問29 媒介契約 ｱ ｲ ｳ ｴ
問30 報酬計算 ｱ ｲ ｳ ｴ
問31 35条書面 1 2 3 4
問32 ８種制限 1 2 3 4
問33 37条書面 1 2 3 4
問34 取引士 1 2 3 4
問35 営業保証金 1 2 3 4
問36 保証協会 1 2 3 4
問37 37条書面 ｱ ｲ ｳ ｴ
問38 媒介契約 1 2 3  4
問39 1 2 3 4
問40 クーリングオフ ｱ ｲ ｳ ｴ
問41 重要事項説明 1 2 3 4
問42 ８種制限 1 2 3 4
問43 免許 1 2 3 4
問44 35条書面 1 2 3 4
問45 住宅瑕疵担保履行法 1 2 3 4
問46 住宅金融支援機構 1 2 3 4
問47 不当表示法 1 2 3 4
問48 統計
問49 土地 1 2 3 4
問50 建物 1 2 3 4
 

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