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令和2年10月　問5-4　委任

【問題】
委任者Ａが受任者Ｂに対して報酬を支払うこととされていた。Ｂが死亡した場合、Ｂの相続人は、急迫の事情の有無にかかわらず、受任者の地位を承継して委任事務を処理しなければならない。

 

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【問題】
委任者Ａが受任者Ｂに対して報酬を支払うこととされていた。Ｂが死亡した場合、Ｂの相続人は、急迫の事情の有無にかかわらず、受任者の地位を承継して委任事務を処理しなければならない。

 

【解答】
×

【解説】

原則として、受任者が死亡すると、委任契約は終了します。

ただし、例外として、委任終了時に、急迫の事情がある場合、受任者の相続人は、委任者等が委任事務を処理することができるに至るまで、必要な処分（事務処理）をしなければなりません。

よって、「受任者Ｂの相続人は、急迫の事情の有無にかかわらず・・・委任事務を処理しなければならない」というのは誤りです。

【問題文の理解】

Ｂが死亡した場合、Ｂの相続人は、急迫の事情がある場合もない場合もどちらも、（Ｂの相続人は、）受任者Ｂの地位を承継して委任事務を処理しなければならない。〇か×か？という問題です。

そして、急迫の事情がある場合、受任者Ｂの相続人等は、委任者Ａが委任事務を処理することができるときまで、必要な範囲で委任事務を行わなければならないので、誤りです。

委任契約の終了事由

inin-syuryo
後見開始の審判で「委任契約が終了しない」や「代理権が消滅しない」理由
委任契約も任意代理の場合、認知症になる前、つまり、判断能力はあった時に委任しています（代理権を与えています）。その後、認知症になり、後見開始の審判を受けた場合の話ですが、この場合、当時の意思を尊重するために、委任契約を終了させない（代理権を消滅させない）のです。


令和2年・2020年（10月試験）の宅建過去問

問1 囲繞地通行権 1 2 3 4
問2 保証 1 2 3 4
問3 契約解除（判決文） 1 2 3 4
問4 1 2 3 4
問5 委任 1 2 3 4
問6 錯誤 1 2 3 4
問7 保証 1 2 3 4
問8 相続 1 2 3 4
問9 ・贈与 1 2 3 4
問10 1 2 3 4
問11 借地権 1 2 3 4
問12 借家権 1 2 3 4
問13 区分所有法 1 2 3 4
問14 不動産登記法 1 2 3 4
問15 都市計画法 1 2 3 4
問16 都市計画法（開発許可） 1 2 3 4
問17 建築基準法 1 2 3 4
問18 建築基準法 1 2 3 4
問19 宅地造成等規制法 1 2 3 4
問20 土地区画整理法 1 2 3 4
問21 農地法 1 2 3 4
問22 国土利用計画法 1 2 3 4
問23 印紙税 1 2 3 4
問24 不動産取得税 1 2 3 4
問25 不動産鑑定評価基準 1 2 3 4
問26 免許 1 2 3 4
問27 広告 ｱ ｲ ｳ ｴ
問28 1 2 3 4
問29 ｱ ｲ ｳ ｴ
問30 報酬計算 ｱ ｲ ｳ ｴ
問31 35条書面 1 2 3 4
問32 1 2 3 4
問33 37条書面 1 2 3 4
問34 取引士 1 2 3 4
問35 1 2 3 4
問36 1 2 3 4
問37 37条書面 ｱ ｲ ｳ ｴ
問38 媒介契約 1 2 3  4
問39 業務上の規制 1 2 3 4
問40 クーリングオフ ｱ ｲ ｳ ｴ
問41 重要事項説明 1 2 3 4
問42 ８種制限 1 2 3 4
問43 免許 1 2 3 4
問44 35条書面 1 2 3 4
問45 住宅瑕疵担保履行法 1 2 3 4
問46 住宅金融支援機構 1 2 3 4
問47 不当表示法 1 2 3 4
問48 統計
問49 土地 1 2 3 4
問50 建物 1 2 3 4
 

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