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令和2年10月　問35-1　営業保証金

【問題】

宅地建物取引業者Ａ（甲県知事免許）から建設工事を請け負った建設業者は、Ａに対する請負代金債権について、営業継続中のＡが供託している営業保証金から弁済を受ける権利を有する。

 

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【問題】

宅地建物取引業者Ａ（甲県知事免許）から建設工事を請け負った建設業者は、Ａに対する請負代金債権について、営業継続中のＡが供託している営業保証金から弁済を受ける権利を有する。

 

【解答】
×

【解説】

宅建業者以外の者で、かつ、宅建業に関する取引に関する債権を有する者については、営業保証金から弁済（還付）を受けることができます。

一方、宅建業者や宅建業に関する取引「以外」に関する債権を有する者については、営業保証金から弁済を受けることができません。

本肢は、建築工事の請負における請負代金債権なので、『宅建業に関する取引「以外」に関する債権』です。

よって、上記の通り、営業保証金から弁済を受けることができないので誤りです。

還付請求できない場合

①「宅建業者」は宅建に関する取引で損害を受けても、還付請求できません。

②宅建業に関する取引「以外」が原因で損害を被った場合は、還付請求はできません。

宅建業に関する取引「以外」とは？
  1. 広告業者が宅建業者から広告作成の依頼を受け、広告代金を支払ってもらえていない場合の広告代金債権（広告作成の契約は宅建業に関する取引ではない）
  2. 内装業者が宅建業者から内装工事の依頼を受け、工事代金を支払ってもらえていない場合の工事代金債権（内装工事の契約は宅建業に関する取引ではない）
  3. 賃貸物件の管理委託契約をし、オーナーが宅建業者に家賃の収納代行を依頼したにもかかわらず、宅建業者が回収した家賃を支払わなかった場合の賃料に関する債権は管理業に関する債権であって、宅建業に関する取引ではない

 


令和2年・2020年（10月試験）の宅建過去問

問1 囲繞地通行権 1 2 3 4
問2 保証 1 2 3 4
問3 契約解除（） 1 2 3 4
問4 賃貸借 1 2 3 4
問5 委任 1 2 3 4
問6 錯誤 1 2 3 4
問7 保証 1 2 3 4
問8 相続 1 2 3 4
問9 売買・贈与 1 2 3 4
問10 時効 1 2 3 4
問11 借地権 1 2 3 4
問12 1 2 3 4
問13 区分所有法 1 2 3 4
問14 不動産登記法 1 2 3 4
問15 都市計画法 1 2 3 4
問16 都市計画法（開発許可） 1 2 3 4
問17 1 2 3 4
問18 建築基準法 1 2 3 4
問19 宅地造成等規制法 1 2 3 4
問20 土地区画整理法 1 2 3 4
問21 農地法 1 2 3 4
問22 国土利用計画法 1 2 3 4
問23 印紙税 1 2 3 4
問24 不動産取得税 1 2 3 4
問25 1 2 3 4
問26 免許 1 2 3 4
問27 広告 ｱ ｲ ｳ ｴ
問28 取引士 1 2 3 4
問29 媒介契約 ｱ ｲ ｳ ｴ
問30 報酬計算 ｱ ｲ ｳ ｴ
問31 35条書面 1 2 3 4
問32 1 2 3 4
問33 37条書面 1 2 3 4
問34 取引士 1 2 3 4
問35 営業保証金 1 2 3 4
問36 保証協会 1 2 3 4
問37 37条書面 ｱ ｲ ｳ ｴ
問38 媒介契約 1 2 3  4
問39 業務上の規制 1 2 3 4
問40 クーリングオフ ｱ ｲ ｳ ｴ
問41 重要事項説明 1 2 3 4
問42 ８種制限 1 2 3 4
問43 免許 1 2 3 4
問44 35条書面 1 2 3 4
問45 住宅瑕疵担保履行法 1 2 3 4
問46 住宅金融支援機構 1 2 3 4
問47 不当表示法 1 2 3 4
問48 統計
問49 1 2 3 4
問50 建物 1 2 3 4
 

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