独学合格プログラム

【問題】

委託を受けた保証人は、履行の請求を受けた場合だけでなく、履行の請求を受けずに自発的に債務の消滅行為をする場合であっても、あらかじめ主たる債務者に通知をしなければ、同人に対する求償が制限されることがある。

【解答】
〇

【解説】

委託を受けた保証人が弁済（第三者弁済）等をするときには、履行の請求を受けたかどうかに関係なく、主たる債務者への事前通知が必要です。

この事前通知を怠った場合、主たる債務者は債権者に対抗できた事由（例えば相殺できる反対債権）をもって保証人に対抗できます。

【具体例】

例えば、上図のように、通常、保証人Ｃが弁済する場合、①主たる債務者Ａに「弁済しますよ！」と通知します。その後、②保証人Ｃは債権者Ｂに弁済（第三者弁済）をし、③保証人Ｃは、弁済した額を主たる債務者Ａに求償します。

もし、保証人が①の事前通知をせずに弁済した場合、主たる債務者Ａは、反対債権500万円を持っているので、この部分については、求償されても、主たる債務者は拒むことができます。

よって、主たる債務者Ａは、保証人Ｃに対して500万円のみ弁済したらよいです。

もちろん、反対債権は保証人Ｃに移転するので（選択肢3の内容）、保証人Ｃが債権者Ｂに対して500万円を請求することになります。