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令和2年10月　問26-1　免許

【問題】

宅地建物取引業者Ａ社（甲県知事免許）が宅地建物取引業者ではないＢ社との合併により消滅した場合には、Ｂ社は、Ａ社が消滅した日から30日以内にＡ社を合併した旨を甲県知事に届け出れば、Ａ社が受けていた免許を承継することができる。

 

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【問題】

宅地建物取引業者Ａ社（甲県知事免許）が宅地建物取引業者ではないＢ社との合併により消滅した場合には、Ｂ社は、Ａ社が消滅した日から30日以内にＡ社を合併した旨を甲県知事に届け出れば、Ａ社が受けていた免許を承継することができる。

 

【解答】
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【解説】

吸収合併により宅建業者Ａが消滅した場合、Ａが合併消滅した時点でＡの免許は失効します。

届出をしたとしても、Ｂ社が「Ａ社の免許を承継する（引き継ぐ）」ことはできません。

よって、誤りです。

今回の場合、Ａ社（消滅会社）の代表役員が、合併したした日から30日以内に届出が必要です！

免許の届出（死亡と合併の違い）

混乱しやすい部分なので、確認しておきましょう！

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個人業者であるＡが死亡すると、その時点でＡはこの世からいなくなります。同様に法人も、合併すると合併と同時に法人は消滅してこの世からなくなります。つまり、「死亡時」「合併時」に免許を受けた個人や法人は「死亡や合併した時」に免許は失効するわけです。その他について、人格（法人格）としてはこの世に存在するので届出時まで免許は失効しません。

 


令和2年・2020年（10月試験）の宅建過去問

問1 囲繞地通行権 1 2 3 4
問2 保証 1 2 3 4
問3 契約解除（判決文） 1 2 3 4
問4 賃貸借 1 2 3 4
問5 1 2 3 4
問6 錯誤 1 2 3 4
問7 保証 1 2 3 4
問8 相続 1 2 3 4
問9 売買・贈与 1 2 3 4
問10 1 2 3 4
問11 借地権 1 2 3 4
問12 借家権 1 2 3 4
問13 区分所有法 1 2 3 4
問14 1 2 3 4
問15 都市計画法 1 2 3 4
問16 都市計画法（開発許可） 1 2 3 4
問17 建築基準法 1 2 3 4
問18 建築基準法 1 2 3 4
問19 宅地造成等規制法 1 2 3 4
問20 土地区画整理法 1 2 3 4
問21 農地法 1 2 3 4
問22 国土利用計画法 1 2 3 4
問23 印紙税 1 2 3 4
問24 不動産取得税 1 2 3 4
問25 不動産鑑定評価基準 1 2 3 4
問26 免許 1 2 3 4
問27 ｱ ｲ ｳ ｴ
問28 取引士 1 2 3 4
問29 媒介契約 ｱ ｲ ｳ ｴ
問30 報酬計算 ｱ ｲ ｳ ｴ
問31 35条書面 1 2 3 4
問32 1 2 3 4
問33 37条書面 1 2 3 4
問34 取引士 1 2 3 4
問35 1 2 3 4
問36 保証協会 1 2 3 4
問37 37条書面 ｱ ｲ ｳ ｴ
問38 媒介契約 1 2 3  4
問39 業務上の規制 1 2 3 4
問40 クーリングオフ ｱ ｲ ｳ ｴ
問41 重要事項説明 1 2 3 4
問42 ８種制限 1 2 3 4
問43 免許 1 2 3 4
問44 35条書面 1 2 3 4
問45 住宅瑕疵担保履行法 1 2 3 4
問46 住宅金融支援機構 1 2 3 4
問47 不当表示法 1 2 3 4
問48 統計
問49 土地 1 2 3 4
問50 建物 1 2 3 4
 

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