独学合格プログラム

【問題】

宅地建物取引業者Ａ及び宅地建物取引業者Ｂ（ともに消費税課税事業者）である。

Ａが単独で行う居住用建物の貸借の媒介に関して、Ａが依頼者の一方から受けることができる報酬の上限額は、当該媒介の依頼者から報酬請求時までに承諾を得ている場合には、借賃の1.1か月分である。

 

【解答】
×

【解説】

「居住用建物の貸借」の媒介の場合、依頼者から受領できる報酬額の上限は、

原則として賃料の0.5か月分（別途消費税分も受領可能）

例外として、依頼者の承諾があれば1か月分（別途消費税分も受領可能）まで受領できます。

この承諾は、「依頼を受ける時」に承諾を受ける必要があります。

本肢のように「報酬請求時まで」では遅いです。

よって、本肢の場合、原則通り、賃料の0.5か月分（別途消費税分も受領可能）までしか受領することができません。

したがって、誤りです。

貸借の媒介における報酬額の上限

報酬額の上限は下記２つの条件を同時に満たさなければなりません。
一つでも満たさない場合は違反となります。

※　消費税は報酬とは別に受領することができる

※居住用建物以外の貸借（上表の右側）において、権利金の授受がある場合、権利金を売買代金と考えて、売買契約の報酬計算ができます。この計算では「借賃１か月」が上限というルールは適用されません。

そして、「借賃１か月」と「権利金による計算」とを比べて高い方が報酬額の上限となります。