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令和2年10月 問21-4 農地法

【問題】

農地に抵当権を設定する場合には、法第3条第1項の許可を受ける必要がある。

 

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【問題】

農地に抵当権を設定する場合には、法第3条第1項の許可を受ける必要がある。

 

【解答】
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【解説】

農地に抵当権を設定する場合には、3条許可は不要です。

【理由】

3条許可(権利移転の許可)が必要な理由は、そもそも、農業委員会は、農地を使用する人を管理していて、新たに農地を使用する人が農業を行うことができるか(ノウハウを持っているか等)を審査して、許可を与えます。

そのため、農地について「所有権移転」「質権の設定」「地上権の設定」「賃借権の設定」「」を行う場合は、3条許可が必要です。

一方、農地に抵当権を設定するだけの場合、農地を使用する人は変わらないため、上記審査をする必要もないため、3条許可は不要です。

3条許可
3jokyoka

 


令和2年・2020年(10月試験)の宅建過去問

問1 1 2 3 4
問2 保証 1 2 3 4
問3 契約解除(判決文) 1 2 3 4
問4 賃貸借 1 2 3 4
問5 委任 1 2 3 4
問6 1 2 3 4
問7 保証 1 2 3 4
問8 相続 1 2 3 4
問9 売買・贈与 1 2 3 4
問10 時効 1 2 3 4
問11 借地権 1 2 3 4
問12 借家権 1 2 3 4
問13 区分所有法 1 2 3 4
問14 不動産登記法 1 2 3 4
問15 都市計画法 1 2 3 4
問16 都市計画法(開発許可) 1 2 3 4
問17 建築基準法 1 2 3 4
問18 建築基準法 1 2 3 4
問19 宅地造成等規制法 1 2 3 4
問20 1 2 3 4
問21 農地法 1 2 3 4
問22 国土利用計画法 1 2 3 4
問23 1 2 3 4
問24 不動産取得税 1 2 3 4
問25 不動産鑑定評価基準 1 2 3 4
問26 免許 1 2 3 4
問27 広告
問28 取引士 1 2 3 4
問29 媒介契約
問30 報酬計算
問31 35条書面 1 2 3 4
問32 8種制限 1 2 3 4
問33 37条書面 1 2 3 4
問34 取引士 1 2 3 4
問35 営業保証金 1 2 3 4
問36 保証協会 1 2 3 4
問37 37条書面
問38 媒介契約 1 2 3  4
問39 業務上の規制 1 2 3 4
問40 クーリングオフ
問41 1 2 3 4
問42 8種制限 1 2 3 4
問43 免許 1 2 3 4
問44 35条書面 1 2 3 4
問45 住宅瑕疵担保履行法 1 2 3 4
問46 1 2 3 4
問47 不当表示法 1 2 3 4
問48 統計
問49 土地 1 2 3 4
問50 建物 1 2 3 4