独学合格プログラム

独学合格プログラム > 令和2年10月　問13-4　区分所有法

令和2年10月　問13-4　区分所有法

【問題】

一部共用部分は、これを共用すべき区分所有者の共有に属するが、規約で別段の定めをすることにより、区分所有者全員の共有に属するとすることもできる。

 

＞解答と解説はこちら

【問題】

一部共用部分は、これを共用すべき区分所有者の共有に属するが、規約で別段の定めをすることにより、区分所有者全員の共有に属するとすることもできる。

 

【解答】
〇

【解説】

一部共用部分は、これを共用すべき区分所有者の共有に属するのが原則ですが、規約で別段の定めをすることにより、区分所有者全員の共有にすることができます。

1階が店舗、2階以上が住居となっているマンションの場合、一階の店舗用の出入口、店舗用通路は、一部の区分所有者が共有するため「一部共用部分」と呼びます。

そして、この「一部共用部分」は、原則、これを共用すべき区分所有者（一階の区分所有者）の共有になりますが、規約で別段の定めをすれば、「区分所有者全員」の共有にすることもできます。

よって、正しいです。

一部共用部分とは？

構造上一部の区分所有者のみが利用する共用部分を「一部共用部分」と言います。

例えば、１階と２階が店舗で、３階以上が住居になっているマンションをイメージしてください。このマンションには、「２階の店舗だけのための階段」があったり、「３階以上の住居のためのエレベーター」など、区分所有者全員が利用するのではなく、一部の者だけが使う共用部分があります。これらが「一部共用部分」です。

一部共用部分の管理

itibukyoyobubun

 


令和2年・2020年（10月試験）の宅建過去問

問1 囲繞地通行権 1 2 3 4
問2 保証 1 2 3 4
問3 契約解除（） 1 2 3 4
問4 賃貸借 1 2 3 4
問5 委任 1 2 3 4
問6 1 2 3 4
問7 保証 1 2 3 4
問8 相続 1 2 3 4
問9 売買・贈与 1 2 3 4
問10 時効 1 2 3 4
問11 借地権 1 2 3 4
問12 借家権 1 2 3 4
問13 区分所有法 1 2 3 4
問14 不動産登記法 1 2 3 4
問15 1 2 3 4
問16 都市計画法（開発許可） 1 2 3 4
問17 建築基準法 1 2 3 4
問18 建築基準法 1 2 3 4
問19 宅地造成等規制法 1 2 3 4
問20 土地区画整理法 1 2 3 4
問21 1 2 3 4
問22 1 2 3 4
問23 印紙税 1 2 3 4
問24 不動産取得税 1 2 3 4
問25 不動産鑑定評価基準 1 2 3 4
問26 1 2 3 4
問27 広告 ｱ ｲ ｳ ｴ
問28 1 2 3 4
問29 媒介契約 ｱ ｲ ｳ ｴ
問30 報酬計算 ｱ ｲ ｳ ｴ
問31 35条書面 1 2 3 4
問32 1 2 3 4
問33 37条書面 1 2 3 4
問34 取引士 1 2 3 4
問35 営業保証金 1 2 3 4
問36 保証協会 1 2 3 4
問37 37条書面 ｱ ｲ ｳ ｴ
問38 媒介契約 1 2 3  4
問39 業務上の規制 1 2 3 4
問40 クーリングオフ ｱ ｲ ｳ ｴ
問41 重要事項説明 1 2 3 4
問42 ８種制限 1 2 3 4
問43 免許 1 2 3 4
問44 35条書面 1 2 3 4
問45 住宅瑕疵担保履行法 1 2 3 4
問46 住宅金融支援機構 1 2 3 4
問47 不当表示法 1 2 3 4
問48 統計
問49 土地 1 2 3 4
問50 建物 1 2 3 4
 

キーワード: