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【問題】

国を売主、株式会社Ｃを買主とする土地の売買契約において、共同で売買契約書を2通作成し、国とＣ社がそれぞれ1通ずつ保存することとした場合、Ｃ社が保存する契約書には印紙税は課されない。

【解答】
〇

【解説】

国と私人（個人や法人）との契約の場合、
国が保存する契約書は、私人（Ｃ）が作成したものなので、印紙税が課されます。

一方、私人（Ｃ）が保存する契約書は、国が作成したものなので、印紙税は課されません。
よって、本肢は正しいです。

【理解】

印紙税は、課税される文書（売買契約書等）を「作成した人」に課税されます。

つまり、私人が作成した文書は課税され、国が作成した文書は課税されません。

そして、契約書は、相手方に渡すものなので、私人が作成した文書は、国が保存します。よって、国が保存する文書は印紙税が課税されます。

逆に、国が作成した文書は、私人が保存するので、課税されません。